武器輸出三原則の新基準に関する官房長官談話の要旨は次の通り。
米国や、日本と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国と防衛装備品の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得などを通じ、日本の防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コスト削減を図っていくべきだ。
平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品の海外移転を可能とする。その際、相手国政府への装備品供与は、日本政府による事前同意なく目的外使用や第三国移転がないことが担保されるなど厳格管理を前提とする。
国際共同開発・生産は、日本の安全保障に資する場合に、日本と安全保障面で協力関係にある国と実施する。目的外使用や第三国移転には日本政府の事前同意を義務付ける。日本の安全保障に資する場合や、国際共同開発・生産における日本の貢献が相対的に小さい場合で、かつ、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り事前同意はしない。
武器輸出三原則は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づく。これ以外の輸出は、引き続き三原則に基づき慎重に対処する。
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