民主 公務員削減計画など義務化を

12月27日 15時33分

民主党の行政改革調査会は、消費税率の引き上げに対する国民の理解を得るために、国家公務員の定員削減や国有資産の売却について、中長期的な計画の策定を政府に義務づける法案を、議員立法で来年の通常国会に提出することを確認しました。

２７日に開かれた民主党の行政改革調査会の総会には、およそ３０人の議員が出席し、会長を務める岡田前幹事長が「消費税率の引き上げに向けた議論が続いているが、国民からは、その前に政府がやるべきことがあるのではないかという声が多く、われわれも成果を出していかなければならない」と述べました。このあと、今後の取り組みについて意見を交わし、消費税率の引き上げに対する国民の理解を得るために、国家公務員の定員削減や公務員宿舎など国有資産の売却をさらに進めるよう求める提言を取りまとめることになりました。そして、こうした提言が着実に実行されるよう、国家公務員の定員削減などについて、中長期的な計画の策定を政府に義務づける法案を、議員立法で来年の通常国会に提出することを確認しました。