身近な水流を活用　「小水力発電」、運転開始　愛媛

　身近にある水の流れを活用して発電する「小水力発電」は、東京電力福島第一原発事故で注目された自然エネルギーの一つ。愛媛県内でも、新たに松山市中央浄化センターで運転を開始したほか、農業用水を利用した計画も動き出している。

　水流で回るモーター音が聞こえる。松山市南江戸４丁目の市中央浄化センター敷地内の一角に、小さな水力発電設備が完成した。浄化した水は、敷地から約１．９メートルの落差がある宮前川に放水される。この落差を利用して、直径約７０センチの配管内の羽根車を回して発電する。出力は９．９キロワット。センターが使用する電気全体の１％にも満たないが、一般家庭の１０〜２０世帯分に相当。原油換算では年間約１６．４キロリットル、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量では同約２３トンの削減につながるという。

　未利用のエネルギーを活用しようと、市が２００９年度から計画。昨年末に着工し、今年１１月中旬に運転を開始した。市によると、下水道での同様の設備設置は県内で初めてだ。事業費は約３６５０万円だった。

　市は、センターの水力発電設備の見学を受け付けており、「省エネを含めて、環境意識の啓発に役立てていきたい」（下水道施設課）としている。

　経団連や西条市が農業活性化を目指して進めている「西条農業革新都市」プロジェクトにも、農業水利施設を利用した小水力発電の導入が盛り込まれている。

　市内の農業用ダムなど２カ所で、計数十キロワット規模の施設設置を想定。地元の土地改良区が設置者となり、売電収入を得ることで、農家の改良区への負担金軽減などにあてる。「農業生産の低コスト化」を探る中で、地域の資源を活用できる小水力発電に注目したという。

　今月２２日には、小水力発電設置の許可手続きの簡素化などの規制緩和策を含む「総合特区」の指定を国から受けた。２０１４年度には運転を始める予定だ。

　全国小水力利用推進協議会（東京都）によると、小水力発電は水利権の調整が必要なことや、初期投資の割高さに課題がある一方で、身近にある水資源を生かして、安定した発電ができるのが利点という。ダムのように水をためることがないため、環境への負荷も少ないとされる。

　電力会社に自然エネルギーの買い取りを義務づける「新エネルギー利用特別措置法」（ＲＰＳ法）では、太陽光や風力と並んで、１千キロワット以下の水力発電を新エネルギーと位置づけている。

　経済産業省四国経済産業局（高松市）によると、ＲＰＳ法の認定を受けた水力発電所は、別子山発電所（新居浜市）や鈍川発電所（今治市）など、今年１月末現在で県内に５カ所あるという。（小池竜太）