精神疾患による病休７０％増　被災市町村の職員

　東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の太平洋沿岸の３３市町村で、４〜１０月に精神疾患などによって休暇を取った職員は、前年同期より７０％も増えたことが２７日、共同通信社のアンケートで分かった。長期療養などで１カ月以上も職場を離れる深刻な職員も７カ月で前年度の１年間にほぼ並んだ。被災住民の健康に目配りが求められる行政側にも、本格的なメンタルケアの必要性が高まっている。

　４月から１０月までの間、うつ症状などで１回以上休んだ職員は、３３市町村で計２８９人。前年の同時期より１１９人増えた。１カ月以上の長期病休は７カ月だけで２３７人に達した。