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東京電力福島第２原発（手前）と福島第１原発＝本社ヘリから撮影

　福島県の佐藤雄平知事は２７日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。

　西沢社長は、福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。

　県は２８日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】