原発事故調査委員会が中間報告　東電と政府の問題点を指摘 - (2/2)

報告書はまた、政府の対応について、原子力事故を想定した手順に従わず、安全性を優先した決断を下せなかったことや、動きが遅く、国民への情報提供が限定的であいまいな表現に終始したことを批判している。

現地対策本部が設置されたオフサイトセンターが放射性物質による汚染に対応していなかったこと、事故対策がもともと事業者の自主性に委ねられていたことも、問題点として挙げられた。

同委員会は２０１２年夏までに最終報告書をまとめる予定。

政府は今月１６日、福島第一原発が冷温停止状態に達したと宣言した。だが専門家らは、これは象徴的な宣言にすぎないとして、廃炉が完了するまでには数十年かかるとの見方を示した。東電は２１日、今後３０～４０年で廃炉とする作業スケジュールを発表している。