気象・地震

　東京電力福島第１原発事故で、２６日に公表された政府の事故調査・検証委員会の中間報告書では、政府や東電が地震や津波による自然災害と原発事故が同時に起こる「原発震災」を考慮してこなかったことで、対応が後手に回った数々の事例が示された。その不適切な対応からは「想定外」では済まされない実態が浮かび上がった。

　◇保安院、情報集めず遅い指導

　東京電力が今月２日に公表した社内調査委員会の中間報告書では、東電の不備にほとんど触れていなかった。これに対し、検証委の中間報告書では、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）が稼働していたとの誤解や、３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操作の不手際を詳しく記載した。

　ＩＣは全電源を失うと、原子炉内からの放射性物質の流出を防ぐため四つの弁がすべて閉まり、冷却機能が止まる設計になっている。だが、発電所幹部や本店がＩＣの仕組みを十分把握せず、ＩＣの停止を考えなかった。

　誤解に気付く機会はあった。津波による全電源喪失後の３月１１日午後５時１９分、運転員が原子炉建屋に向かうと、途中で高い放射線量で線量計が振り切れた。検証委はこの高線量は炉内の核燃料が水から露出したためで、「ＩＣが機能していないと気付くべきだった」と指摘。運転員は午後６時ごろにＩＣの状態を示す表示灯が回復し機能不全を疑ったが、吉田昌郎所長（当時）らは運転員に報告を求めず同日夜まで作動していると思い込んだ。

　このため、「消防車による注水に早く移れなかった可能性がある」と検証委はみる。同時に、消防車の活用は、東電が過酷事故対策の手順書で想定していなかったために、担当者は自分の作業と理解せず準備をしなかった。

　もう一つの問題は、ＨＰＣＩを運転員が１３日午前２時４２分、無断で停止させたことだ。別の方法での注水を実施しようとしたが、事前に実行可能かを確認せずに注水に失敗。吉田所長や本店の指示、支援も仰がず、検証委は「危機管理のあり方として問題」とした。

　一方、政府や東電本店の対応についても、検証委は多くの問題点を浮き彫りにした。

　経済産業省原子力安全・保安院について、東電への指示のほとんどが「正確な情報を早く上げてほしい」というものだったと指摘。積極的に情報を収集せず、東電への指導や助言が「遅かったり、現場の状況を踏まえないものが少なくない」「東電が実施済みのことが多かった」と認定した。

　さらに、原発敷地内にいた保安院の検査官について、「事故対処に寄与したという状況は全く見受けられなかった」といい、監督官庁の「落ち度」を厳しく指摘した。

　東電は原子力災害時、原子力災害対策特別措置法に基づき事故対応にあたる保安院に事故情報を報告することを前提にしていた。ところが、官邸に東電幹部が呼び出され、携帯電話だけなど情報伝達手段が不十分だったという。体制が改善され始めたのは事故発生から２日後だった。

　原発から５キロ離れたオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）が放射性物質を遮断する構造になっていなかったことなどから役割を果たさなかった問題も指摘。保安院の深野弘行院長は２６日の記者会見で、「複合災害への備えがなかった点を改善しなければならない」と語った。【奥山智己、岡田英、関東晋慈】

　◇東電、津波対策に着手せず

　「（東電は）１５メートルを超える津波の予測を仮想的な数値で、十分に根拠ある知見とみなさず、具体的な津波対策に着手しなかった」「『自然災害の外的事象を想定し出すときりがない』など幹部の供述から、津波を含む自然災害への過酷事故対策が極めて不十分」－－。検証委は、過小評価を繰り返した東電など原子力関係者の姿勢をこう批判した。

　今回の調査では、将来の地震発生を予測する国の長期評価に関連し、東電が震災前の今年３月上旬、長期評価の事務局である文部科学省に、「（東北地方に大きな津波をもたらした）貞観地震（８６９年）の震源はまだ特定できないと読めるようにしてほしい。貞観地震が繰り返し発生しているようにも読めるので表現を工夫してほしい」と要請したことが判明。過小評価で津波対策の先延ばしを工作したとみられる。

　原子力関係者による過小評価はこれに限らない。０６年の内閣府原子力安全委員会の分科会では、炉心損傷事故が起きる確率をどこまで低く抑えればよいかを定める「性能目標」の具体的数値を巡り、リスク評価を専門とする委員が年１０万分の１を主張。これに対し、電力会社などに所属する委員らの反対で１万分の１に弱められた経緯がある。

　なぜ過小評価が生じ、対策に生かされないのか。検証委は一因として、リスクと向き合う努力が足りない点を挙げた。

　原発の建設当初、国や電力会社は「現行規制で原発は安全」と地元に説明し、「安全神話」が醸成された。その後の研究の進展に伴い、一定の確率でリスクが存在すると判明したが、説明を変えると過去の否定につながることを恐れた可能性があるという。

　原発のリスク評価に詳しい平野光将・東京都市大特任教授は「研究者や地元の有力者は『安全神話』を信じていなかったはず。原子力業界が経済性を勘案しながら、手抜きをしていたのが実態ではないか」と苦言を呈した。【河内敏康】

　◇ＳＰＥＥＤＩ分析公表遅れ　住民守る意識希薄

　無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など放射線防護対策も後手に回った。検証委は「住民の命と尊厳を重視する立場でデータの重要性を考える意識が希薄だった」と厳しく批判した。

　政府の事故対応を巡っては、原発から放出された放射性物質の拡散状況を予測し、避難などに役立てる文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」が活用されていなかったことが、早い段階から疑問視されていた。

　中間報告書によると、放射性物質の量や種類などのデータが停電で送信できず、拡散する量を算出できなかった。一方、毎時１ベクレルが放出されたと仮定した拡散予測は事故発生当日の３月１１日夕以降、１時間ごとに計算、経済産業省原子力安全・保安院や福島県などに送信されていた。

　ところが、政府機関も県も「実際の線量ではなく、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった」と言う。その結果、一部の住民の避難先は放射性物質の飛散方向と重なった。ＳＰＥＥＤＩの分析結果の公表遅れは、被ばくの少ない避難経路を選ぶ機会を奪った。

　さらに、放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤の服用についても、原子力安全委員会が１５日未明に「入院患者の避難時に投与すべきだ」と助言したが、現地対策本部の職員は被ばく回避などで県庁へ移転中で、助言が記載されたファクスが放置された。また、多くの自治体がテレビ報道で政府の避難指示の内容を知った。

　馬場有（たもつ）・浪江町長は「ＳＰＥＥＤＩのデータが瞬時に公開されていれば、町民が不必要に被ばくする事態を避けられた。テレビを見て２０キロ圏外に出なければと考え、（放射線量が高い）津島支所に移動すると防災無線で町民に知らせた。本当に悔やまれる。国は人の命をどう思っているのか」と怒りをあらわにした。

　遠藤勝也・富岡町長は「ＳＰＥＥＤＩの存在は事故後に初めて知った。住民は怒りを通り越した感情だろう。今後は政府や東電が初動でどんなやりとりをしたのかを解明してほしい」と述べた。

　中間報告は、一連の混乱要因として、政府の意思決定が首相執務室のある官邸５階に集められた一部の省庁幹部や東電幹部の情報のみを参考にした点を挙げている。ＳＰＥＥＤＩを担当する文科省職員は常駐していなかった。事故対応に当たる官僚は「政治主導に加え、菅直人・前首相の怒鳴り声が廊下まで響き、誰も近寄りたがらなかった」と漏らす。

　吉井博明・東京経済大教授（災害情報学）は「政府も東電も、これほど影響が広がる事故はないと決めつけていたので、ＳＰＥＥＤＩの柔軟な活用に気づかず、毎年の原子力防災訓練も形だけになっていた」と指摘する。【西川拓、山本太一、清水勝】

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　■ことば

　◇ＩＣ（非常用復水器）とＨＰＣＩ（高圧注水系）

　ＩＣは古いタイプの原子炉に特有の緊急時用冷却装置で、福島第１原発では１号機にしかない。交流電源が失われた時に、炉内の核燃料を冷却するために使用する。ＨＰＣＩは、非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。