沖縄 評価書提出への抗議活動続く

12月27日 12時17分

政府が２６日発送した、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書は、２７日、沖縄県庁に届く見通しで、基地の県内移設に反対する市民団体のメンバーなどが、書類が県に運び込まれるのを止めようと、抗議活動を続けています。

政府は、沖縄の普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、滑走路を建設するのに伴い環境影響評価を行い、２６日、その最終段階となる「評価書」を沖縄県宛てに発送しました。評価書は、２７日、沖縄県庁に届く見通しです。これに対し、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどは、書類が県に運び込まれるのを阻止しようと、荷物を積んだ車両が県庁に入るたびに、運転手に書類を運んでいないか確認していて、県の担当者が業務の妨害になるとしてやめるよう求めていました。また、県庁前の広場では、抗議集会が行われ、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「評価書を出すのに、こそこそと郵便で送って、事を済ますことが許されていいわけはない。辺野古への移設を進めさせないようにしよう」と述べました。参加した５０代の女性は「県民の総意を踏みにじる政府のやり方は絶対に許せない」と話していました。

沖縄県の仲井真知事は、報道各社のインタビューに応じ、県外移設を求める姿勢に変わりがないことを強調しました。この中で、沖縄県の仲井真知事は、環境影響評価書が２７日にも沖縄県庁に届くことについて、「環境への影響を最小限にするために、私の意見を述べることで処理する」と述べ、環境影響評価書の受け取りは拒否せず、法令の手続きに沿って環境影響評価に対する意見書を提出する考えを示しました。一方、政府が、普天間基地の移設に向けて滑走路を建設するために、名護市辺野古の埋め立て許可を、来年、仲井真知事に申請するとみられていることについて、「今の段階でどうしようとは決めていない。ただ仮に申請が出されても県外移設を求める姿勢に変わりはない。政府は、辺野古移設について、いずれ考えを変えることになるだろう」と述べ、県外移設を求める姿勢に変わりがないことを強調しました。