東電 “「中間報告」は認識違う”

12月27日 16時9分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告について、東京電力は、「真摯（しんし）に受け止める」としたものの、事前の津波対策や事故後の原子炉への対応に関する指摘や批判に対しては、認識の違いを主張しました。

政府の事故調査・検証委員会が、２６日、公表した福島第一原発の事故の中間報告について、東京電力の松本純一本部長代理は会見で、「内容を真摯に受け止める。事実認定に大きなそごはない」と述べました。一方で、中間報告で事前の津波対策について、「福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算を３年前にしながら、対策を取らなかった」と指摘されたことに対し、松本本部長代理は「あくまで試算にすぎず、科学的な合理性があるかを調査しているところだった」と反論しました。また中間報告では、事故後の１号機と３号機で、非常用の冷却装置への認識不足や情報共有の不備があり、原子炉の冷却の遅れにつながったと批判しています。これに対して、松本本部長代理は「１号機では冷却装置の仕組みについて、社員の認識にばらつきがあったものの、電源が失われるなかで、運転状況を推定するのは困難だった。また、３号機では、現場と発電所長を含めた幹部が、冷却装置が止まればポンプでの注水に切り替えると事前に情報を共有していた」と改めて説明し、認識の違いを主張しました。