では、我慢の省エネから脱却するには、どうすればよいのだろうか。多くの企業の省エネ対策を支援してきたNECの尾崎 多佳代氏は次のように説明する。

　「今夏、電力の『見える化』に着手した企業は多いと思います。しかし、使用電力の総量を把握するだけの『見える化』では、省エネ対策につなげるのは難しい。よりきめ細かな『見える化』を行い、そこから抽出したデータを活用することで、より効果的な省エネ対策が見えてきます」

　具体的には、NECは、電力使用量「見える化」の目的、効果を図1のように4段階でとらえている。

　最初のステップは、省エネ対策がどのような成果を上げたのかを伝える「フィードバック」だ。詳しいことは分からずとも、目的を達成したかどうかが分かれば、達成感から省エネ遂行の意識も高まる。

　総量把握の「見える化」でも、このフィードバックは可能だ。だが、次の「ムダの発見」「業務プロセスのムダの発見」に発展させることで「見える化」の効果はさらに高まる。

　例えば、ある企業では、総量だけでなく、日別、時間帯別の電力使用量を「見える化」した結果、社員がいないはずの土・日曜日、深夜の時間帯に意外に電力を使用していることが分かった。接続機器が分かれば、ムダが特定できる。このムダを改善できれば、従業員の業務に影響を与えることなく電力使用量を削減できる。

　さらに、このような使用電力量のきめ細かな「見える化」は、企業の競争力強化に結びつく可能性も秘めている。それが、最後のステップ「エンパワーメント」だ。

　こちらもある企業の事例を紹介しよう。高圧・特別高圧契約の場合、電気代の契約電力は、使用電力のピークによって決まる。この企業では、きめ細かく電力使用量の「見える化」を行ったことで、社員が自主的にピークカットに取り組むようになり、それがコスト削減、利益向上につながったという。

　とはいえ、こうした「見える化」の成果は理解しつつも、省エネ担当者の中には、「どこまで細かく把握すべきか分からない」「最初から大きな投資をするのは難しい」といった問題に直面する人も多いだろう。「そこで、NECでは、『見える化』のトライアル環境と分析業務を支援し、業務プロセス改善の余地などを検証する『見える化実証トライアル』を用意しています」（尾崎氏）。これにより「見える化」範囲を明確にしたり、そのレポートをもとに全社展開の上申資料の根拠として活用することも可能。こうした業務プロセス改善の提案までを行えるのは、NECがITを通じて、多様な企業の業務改善を支援してきた経験を持つからこそと言える。