原発事故調：事故直後の保安検査官退避「甚だ疑問」－状況確認せず

12月26日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の事故調査・検証委員会（委員長：畑村洋太郎東大名誉教授）は26日に公表した中間報告で、原子力安全・保安院から同原発に派遣されている保安検査官が一時的にオフサイトセンターに退避していたことについて、「現場の状況確認が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避するという判断が適切であったかは甚だ疑問が残る」と指摘した。

　　３月11日の東日本大震災発生時、原発敷地内には福島第一保安検査官事務所の検査官７人と保安院職員１人がいた。報告書によると、地震発生後に事務所長を含む３名の保安検査官が現地警戒本部などを立ち上げるため、原発から約５キロメートルのオフサイトセンターに向かった。12日午前５時ごろに、他の検査官もオフサイトセンターに退避した。

　　同報告書は、検査官が原則としてオフサイトセンター集合後に、事故現場に戻って確認を行うことが原子力災害対策マニュアルのなかで求められているとした上で、保安院原子力防災課長が了承していたものの現場の状況確認が重要な時期に現場を離れたことに疑問を呈した。

　　報告書は、その後の対応についても厳しく批判。海水注入を現場で監視するようにとの海江田万里経済産業相（当時）による指示を受け、検査官４人が13日午前７時ごろから14日午後５時ごろまで原発内で情報収集に当たった。しかし、建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。

　　最前線を担う自覚に欠ける

　　検査官自身が、事故対応の検討に参加し指導や監督をすることがなかったことから、同委員会は「国としての事故対処の最前線を担うべき立場についての自覚に欠けるところがあったのではないかと思われる」と問題視した。さらに検査官を活用して事故に対応すべきだった保安院自体が、問題意識に欠けると厳しく指摘した。

　　同検査官事務所の横田一磨所長は４月１日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで「災害があると、すぐにオフサイトセンターを立ち上げることになっている。もともと大熊町にある事務所をわれわれの事務所として使っていたので、そこに戻ろうということになった。私を含めた３人が、オフサイトセンター立ち上げの要員になっていたので、まずはそこにいようという話になった」と説明していた。

　　報告書は、事故後首相官邸に集まった関係閣僚らと各省庁の局長級幹部職員との間のコミュニケーション不足も指摘している。閣僚や原子力安全委員会斑目春樹委員長、東電幹部らが官邸の５階に集まり事故対応の指揮をとった。ここが事故対策の事実上の最高意思決定の場となった。

　　一方で、各省庁幹部は官邸地下の危機管理センターに「緊急参集チーム」として集合し、各省庁からの情報を収集して意見を調整する場として期待されていた。報告書は、官邸５階での議論の内容などが同チームに伝わっておらず、連絡役も不在だったことから政府が総力を挙げて事態に対応する際に混乱を生じたと批判した。

　　同委員会は６月に調査を開始して以降、発電所関係者や地元自治体首長など約460人にヒアリングを行った。来夏までに最終報告書の取りまとめを予定している。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京　岡田雄至 Yuji Okada yokada6@bloomberg.net　　　稲島剛史　　Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.ne　　　Stuart Biggs sbiggs@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netシンガポール Alexander Kwiatkowski + 65-6212-1329akwiatkowsk2@bloomberg.net

更新日時: 2011/12/26 17:20 JST