東京電力福島第一原発事故について、政府の「事故調査・検証委員会」が中間報告をまとめました。今回の調査では、かつて経験のない事態に対する政府の対応を委員会がどう評価するか注目されていました。この点について中間報告のとりまとめが行われた会場前から報告です。

　委員会では、中間報告にあたって、肝心の菅前総理ら政府中枢からのヒアリングをまだ行っていません。しかし、この段階でも危機管理にあたっての政府の構造的な欠陥を指摘しているのが特徴です。

　「なんとか無事に中間報告を とりまとめることができました」（原発事故調査・検証委　畑村洋太郎 委員長）

　「何故という問いにもっと答えなければいけない。そのための調査、分析をしなければいけない」（原発事故調査・検証委　柳田邦男 委員）

　報告書では、総理官邸の体制そのものの不備を大きく取り上げました。最終的な意思決定が行われたのは総理官邸５階の総理執務室、一方、各省庁の実務担当者らは地下の危機管理センターに詰めていましたが、その間の連絡が十分にとれていなかったと、問題の所在が驚くほど初歩的な部分にあったことを指摘しています。危機管理対応も自慢の１つだった今の総理官邸ですが、原発事故に限らず危機管理全般の信頼性にも関わる指摘です。

　もう１つ目を引いたのが繰り返し使われたこの言葉に対する批判です。

　「直ちに人体に影響を与える数値ではない」（枝野幸男 官房長官＜当時＞、３月１８日）

　「直ちに健康に影響を及ぼすものとは考えられない」（枝野幸男 官房長官＜当時＞、 ３月２０日）

　「心配する必要はない」、反対に「長期的には影響がある」と、両方の理解があり得るとして、「分かりにくい説明が繰り返された」と、政府の情報提供に対する不信感を象徴する言葉に位置づけました。

　また、早くから指摘のあった放射性物質拡散予測システム「スピーディ」の取り扱いについても速やかに公表しなかった政府の対応を批判しています。

　中間報告では最後に、今回の事故は「想定外」の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示しているとしました。その辺りも含め、菅前総理ら当時の政府中枢の意思決定などに関わる問題点にどこまで踏み込めるかが来年夏の最終報告に向けての課題となります。（26日16:55）