2011年10月31日 22時8分 更新:11月1日 1時2分
野田佳彦首相は31日の衆院本会議代表質問で、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間について「今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うのが基本的な考え方」と述べ、自民党が求める償還期間の大幅延長に難色を示した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
谷垣氏は、政府が復興債の償還期間を10年間としたことについて「10年は短すぎる。現世代が前後の世代と比較して過重な負担を強いられることになり不公平」と指摘。首相は「長い償還期間は、若い世代に我々の世代がさらに負担を先送りすることにほかならない」と強調した。
また首相は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を目的とする陸上自衛隊派遣について「政府方針を近く公表したい」と述べた。派遣の判断にあたっては「武器使用権限を含め現行法の枠内で隊員の安全確保に十分留意し、衛生環境を含めたさまざまな角度から検討していく」と述べた。