税務署員が調査先の確定申告書作成　計９０万円受け取る

　東京国税局は２６日、東京都内の税務署に勤める男性職員（４９）を国家公務員法違反（信用失墜行為）で懲戒免職処分にし、発表した。

　国税局によると、職員は以前勤務した税務署で調査対象だった個人事業者３人と税理士の計４人から依頼を受け、２００８年３月〜１１年１１月、確定申告書を作るなどして計９０万円の報酬を受け取った。１回につき１万〜１０万円を妻名義の銀行口座に振り込ませ、所得を申告していなかった。

　職員は４人と知り合った際、個人課税部門を担当しており、調査に訪れた際、「申告で分からないことがあれば連絡して」と私有の携帯電話の番号とメールアドレスを伝えていた。