“評価書阻止”県庁で座り込み

12月26日 13時7分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府が近く名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書を沖縄県に提出するとみられることから、基地の県内移設に反対する市民団体のメンバーなどが提出をやめさせようと沖縄県庁の中で座り込みを続けています。

政府は、アメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄県名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、滑走路を建設するのに伴い、生態系への影響や騒音を調べる環境影響評価の最終段階となる「評価書」をこのほどまとめ、近く沖縄県側に提出する方針です。これに対して、沖縄県庁前の広場では普天間基地の県内移設に反対する市民団体や労働組合のメンバーなどが提出をやめさせようと、２６日朝、抗議集会を開きました。また、メンバーの一部は県庁の担当課の周辺で、書類が運び込まれないよう座り込みを続けています。市民団体などでは、２６日は一日中、書類が運び込まれないよう県庁内で座り込みを行うほか、２７日以降も続けるとしています。評価書が提出された場合、沖縄県の仲井真知事は、環境影響評価が適切に行われたかどうかについての意見書を、軍用機の騒音など県の条例が対象としている項目については、４５日以内に提出するほか、それ以外の埋め立ての影響などについては法律に基づいて９０日以内に提出することにしています。これについて、藤村官房長官は午前の記者会見で「現在、事務レベルで、沖縄防衛局と沖縄県の側で、いろいろ調整していると聞いている。防衛省でしっかり対応してもらっており、提出が、きょうとかあすという日にちは聞いていない」と述べました。