日本は「武器輸出3原則」規定を緩和し、米国などと次世代戦闘機やミサイルなどハイテク武器の共同開発・生産に乗り出す。
中国の軍備拡大に対抗し、日本も本格的に武器開発競争を繰り広げようというものだ。
日本政府は27日に安全保障会議を開き、武器の共同開発と輸出を原則禁止する「武器輸出3原則」を大幅に軽減することにしたことを23日、明らかにした。日本はこれまで、武器輸出3原則に阻まれ、米国などが推進する次世代戦闘機開発などに参加できなかった。日本が次世代戦闘機に選定したF-35は英米ら9カ国で共同開発するなど、最近のハイテク武器はコストを削減し最先端の技術を最大限に活用することから、複数の国々で共同開発するケースが多い。
特に、今回突然、武器輸出3原則を緩和することにしたのは、次世代戦闘機に選定されたF-35の部品の40％を日本企業が生産するのを受け、部品輸出を可能にする狙いがある。ただし、日本政府は共同開発の対象を米国・オーストラリア・北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに制限、輸出も部品に限定するとしている。
防衛省はこれまで、「中露の軍備増強に対抗するには、武器の共同開発が不可欠だ」と主張してきた。日本の産業界は「武器輸出3原則の緩和で、防衛産業の競争力は1段階高まるだろう」と歓迎している。また、日本政府は国連平和維持活動（PKO）で使用した装備品を人道的・平和的目的で他国に無償供与することも許可する方針だ。