政治

普天間飛行場移設の環境影響評価の評価書提出に対する抗議集会を開く市民団体のメンバーら＝那覇市泉崎１の沖縄県庁前で２０１１年１２月２６日午前７時４１分、福永方人撮影

　防衛省は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県名護市辺野古への代替施設建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）の評価書を同日中に沖縄県に提出する方針を決めた。沖縄防衛局の担当者が県庁に出向いて提出する構え。しかし、提出に反対する市民団体などが２６日朝から県庁を取り囲んでおり、阻止された場合、同日中に郵送で提出することも検討している。

　評価書は約７０００ページで、周辺海域への影響や集落への騒音などを予測し、対策の効果を記載。環境への影響は限定的と結論付けているとみられる。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は評価書の受理後、飛行場部分について４５日以内、埋め立て部分については９０日以内に意見を提出。防衛省は来年６月にも辺野古沿岸の海の埋め立て許可を知事に申請する方針だ。

　これに関連し、藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、評価書の提出について「県と沖縄防衛局の事務的手続きと理解している。（仲井真）知事もそう言っている」と指摘し、県側の理解を得られているとの認識を表明。政府は１２年度予算案で、沖縄振興予算として前年度当初比２７．６％増の２９３７億円を計上するなど、県側に配慮した。

　普天間移設を巡り、日米両政府は今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、辺野古沿岸を埋め立てて滑走路２本をＶ字形に配置した代替施設を建設する計画を確認した。一川保夫防衛相は１０月、仲井真氏、パネッタ米国防長官と相次いで会談し、評価書を年内に提出する方針を伝達。野田佳彦首相も１１月のオバマ米大統領との会談で、同様の方針を伝えていた。【朝日弘行、井本義親】

　【ことば】環境影響評価（アセスメント）は、環境影響評価法に基づき、開発事業が環境に与える影響を事前に調べる制度。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を同県名護市辺野古に移設する計画を巡り、防衛省は０７年８月に調査方法などを記した「方法書」を沖縄県に提出して手続きを始めた。しかし、鳩山政権で移設先が再検討され、「評価書」の作成は中断。防衛省は今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で辺野古移設を再確認したことを受け、年内の評価書提出に向け作業を進めてきた。