行政情報システムのコスト削減、電子自治体の構築は韓国に学べ
6月議会で「事業継続計画」「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」「地域防災計画におけるボランティアの位置づけ」等について質問しました。質問通告書を提出し、市役所職員と自治体情報システムの問題点を懇談的に話し合いました。
現在の高額なシステムコストについて、「韓国の行政システムを我が国でも導入することが可能ならば、全国自治体は本当に助かる」とのことでした。システム運用の手軽さと更新費用を少しでも安く抑えたい気持ちはどの自治体でも同じでしょう。
各自治体独自で調達している行政業務システムを国で一本化できれば、システムコストの大幅削減と電子自治体を大きく推進することができます。韓国ではすでに広域自治体・基礎自治体ごと、全国的に一つの行政システムを開発・適用しており、運用・管理や年ごとのシステム改修も一元的に行っています。これにより、
①自治体内部、自治体間、国と自治体間での情報のやりとりが簡単にできる。
よって、住民は、引っ越しなどの 際に、一つのところに申請すれば全ての
手続きが完了する「ワンストップ・サービス」の恩恵を享受することができる。
②国と自治体との間で統計資料や情報をリアルタイムで共有できる。
など大きな効果が上げられています。
我が国で自治体情報システムを一元化すれば企業利益への影響は必至です。しかし、このたびの大災害において住民情報が喪失するなど市民生活への影響を考えれば、早期に検討すべき課題ではないでしょうか。
かつて豊橋市の伊藤秀昭さんが「電子自治体の未来を拓く自治体クラウド」と題し投稿されていますが、被災者支援システムや自治体事業継続計画など危機管理の上からも自治体情報システムの一元化はますます求められてくると思います。