民主提言 原子力安全庁を規制庁に

12月26日 4時2分

政府が来年の発足を目指す「原子力安全庁」について、民主党は、原発を規制する立場を明確に打ち出すべきだとして、名称を「原子力規制庁」と改めるとともに、原発への強制的な立ち入り検査を認めるなど、強い権限を与えるよう求める提言をまとめました。

政府は、原発事故を受けて、来年４月に「原子力安全庁」を環境省の外局として発足させる方針で、経済産業省の「原子力安全・保安院」や、内閣府の「原子力安全委員会」を統合するなどとした組織の骨格を固め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。これについて、民主党は、原発を規制する立場を明確に打ち出すべきだとして、組織の名称を「原子力規制庁」に改め、政府機関や電力会社に対する勧告権を持たせるとともに、原発への強制的な立ち入り検査を認めるなど、強い権限を与えるよう求める提言をまとめました。また、提言では、原発事故の損害に対する賠償の指針を作る、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が担当している業務も、新しい組織に移すべきだとしています。民主党は近く、この提言を政府に提出し、法案に反映させるよう求めることにしています。