民主党の前原誠司政調会長は25日、フジテレビの番組で、政府が八ッ場ダム(群馬県)の建設再開を決めたことについて「党は反対したけども政府に委ねるというのは言い訳でしかない。これは私の敗北だ」と述べた。
また、09年マニフェストで掲げた最低保障年金や年金一元化などの改革を実現するには「税率10%で収まるとは思えない」として、将来的に10%超の消費税率が必要との考えを示した。同時に、民間企業の整理解雇にあたる「分限免職」を活用した国家公務員削減を検討すべきだと指摘。「(国債発行額が税収を上回る)予算は長く続かない。(財政再建のための人員削減は)分限免職(を定めた国家公務員法の)規定に該当する」と語った。【野口武則】
毎日新聞 2011年12月25日 18時31分(最終更新 12月25日 19時11分)