2011/12/26(月) 午前 3:29
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資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽があった事実が発覚した問題で、小沢被告の弁護側は来週、この報告書を根拠にした東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、報告書を東京地裁に証拠申請することを決めた。 同審査会に提出された捜査資料のリストの開示も求め、報告書などが起訴議決に与えた影響を明らかにしたい考えだ。 この捜査報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４４）が昨年５月、保釈された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）の再聴取後に作成。昨年１月の勾留中の取り調べで小沢被告の関与を認めた理由として、石川被告が「検事から、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」と述べたと記載している。 （2011年12月24日18時40分 読売新聞）
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