野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。
［時事通信社］
