大阪市の橋下徹市長は23日の市戦略会議で、大阪府警の警官ＯＢによる30人規模のチームを庁内につくり、市の内部監察や生活保護の不正受給防止対策に当たらせる方針を市幹部に伝えた。府警に意向を伝達済みという。
現在の市の内部監察制度は職員が実施主体。橋下市長は「各部局の自主的な調査にならないよう、強力な調査権限を（警官ＯＢに）渡す」としており、相次ぐ不祥事を受け市の内部規律を強化する狙いとみられる。
このほか市長は、市の河川事務所職員が清掃で引き揚げた金品を着服したとされる問題に絡み、内部告発した職員が昨年12月に懲戒免職となったことを疑問視。
「告発してくれた人はちゃんと守る。少なくとも免職にはしないというメッセージを庁内に出したい」と述べ、刑事処分を受けたケースなどを除き、市の不正について内部告発した職員は原則的に懲戒免職にはしない意向を明らかにした。〔共同〕
橋下徹、警官
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