「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず　文科省が中間報告

　福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。

　文科省は１０月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を１２０億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。

しかし、報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまでに政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れず「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。

　文科省の担当者は「緊急時の対応態勢という全体的な課題に焦点をあてた」と釈明。今後、詳しく検証し、来年３月末までに報告書をまとめるという。

　文科省の姿勢に、専門家から疑問の声が出た。東京大の児玉龍彦教授は「予測が公開されていれば、無用の被ばくをせずに済んだ人が多数いた」と対応を批判。原子力安全の専門家で社会技術システム安全研究所長の田辺文也氏は「事故から９カ月余がたっており、検証を本当にやる気があるのか疑う。誰がどんな理由で非公表を決めたのかを明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返す」と訴えた。

（中日新聞）