子宮頸がんワクチン無料化　２０１２年度継続？

　国からの交付金を財源にしている妊婦健診と子宮頸（けい）がんワクチン接種の無償化が、来年度以降も継続できるか、京都府は気をもんでいる。交付金の使用期限が現時点で２０１２年３月末までで、それ以降が決まっていないためだ。「期限切れを理由に簡単に終了するわけにもいかない」との声も出ている。

　２００８年秋のリーマン・ショック以後、国は景気対策の一環として、地方に特定目的の交付金を配った。府は交付金を目的別の基金に積み、妊婦健診と子宮頸がん予防ワクチンの無償化では、実施主体の市町村に補助している。

　府によると、本年度予算の９月補正後に、妊婦健診用財源を含む基金が９億８８００億円、子宮頸がん予防ワクチン接種用基金が２億１２００万円が残っている。期限延長がない場合、余った分は国に返還する。

　しかし、住民の健康に身近なソフト事業は、いったん始めると途中でやめるのは困難と言われ、市町村から来年度以降も継続するよう要望が出ている。

　厚生労働省は１０月の概算要求段階で、期限を迎える交付金事業について「予算編成過程で検討する」との表現にとどめており、年末と予想される国の予算案決定まで来年度以降の方針が固まらない可能性もある。

　府健康福祉総務課は「国を挙げて健診やワクチンを受けるように進めてきたはずで、ようやく住民の意識も高まってきたところだ。ここに来て、地方のはしごを外すことがあってはならない」と国に継続を求めている。

【 2011年12月05日 08時59分】

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