子宮頸がん征圧に全力

女性と子どもの健康を守る――。

公明党の松あきら副代表は20日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」（野田起一郎議長＝近畿大学前学長）が参院議員会館で開いた院内集会に出席し、公明党などが提出している子宮頸がん予防法案の必要性などについて講演した。これには高木美智代衆院議員、渡辺孝男、竹谷とし子の両参院議員も出席した。

松さんは、野田佳彦首相が9月の参院予算委員会で同法案の審議入りを指示すると発言したにもかかわらず、審議されずに臨時国会が閉会したことに触れ、「公の場では大事な法案だと言いながら、うそ八百ではないか」と厳しく批判。女性や子どもを守るために、法案成立へ超党派で取り組まなければならないと力説した。

日本の子宮頸がん検診の創始者である野田議長は、1990年代後半から20％台まで急落した子宮頸がんの検診率が、公明党が実現した無料クーポンで向上したことに言及。「ワクチンも承認され、良い方向に行っている。安定的に対策を進めるには恒久法が必要だ」との認識を示した。

自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授は、「対策の地域格差を生まないようにするのが政治の力だ」と訴えた。