RKB毎日放送

東日本大震災の被災地の復興の妨げになっているのが、「がれき」です。

当初は、多くの自治体ががれきの受け入れを表明しましたが、福島第一原発の事故による放射能汚染への懸念から、東京都以外ではがれきの受け入れは行われていません。

この現状を、市民はどう受け止めているのでしょうか?

●市民
Q震災がれきを受け入れますか?
「きれいごとは言うとられんもんねえ」
「言うとられんねー。NOだな、NO、NO」
「結構、みんな、影響があるとは思ってるけど、それほどないじゃないかと思うんですけどね(YES)」
「どこかが受け入れなきゃいけないと思うんで、それはみんなで分かち合うべきかなって思います(YES)」
「受け入れたとしても、被災地の放射能がなくなるわけじゃないと聞いたので、それならその地にとどめてもらった方が、子どもとかいるので、安心かなと(NO)」
「人がいないようなところだったら、受け入れてもいいんじゃないかなと思うんですけれども(YES)」
「政府の出してる情報も、ちょっと本当なのかどうかわからない部分がありますので、そういった部分で不安なんで、反対したいです(NO)」

福岡市、北九州市、それに佐賀市であわせて100人に聞いたところ、がれきの受け入れに賛成が77人、反対が23人という結果になりました。

先日、いったんはがれきの受け入れを表明した佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長のインタビューをお伝えしましたが、きょうは、受け入れに慎重な専門家のインタビューをご紹介します。

福島第一原発事故の調査検証委員会の委員でもある、九州大学の吉岡斉副学長です。

吉岡さんは、2005年に日本が導入した「クリアランス制度」の「0.1ベクレル」という基準、これは国際的な基準に基づいているそうですが、被災地以外の自治体ががれきを受け入れて処理するためには、この基準を守ることが必要だと指摘しています。

しかし、この基準を適用すると、処理できるがれきの量は、かなり限られるということです。

●九州大学・吉岡斉副学長
「数年前に原子炉が廃炉になった時の対策として、“クリアランス制度”というのを日本では導入しました。それにのっとってやればいいじゃないでしょうか」
「2005年の決められた基準では、0.1ベクレル・パー・グラムですね」
「ICRP(国際放射線防護委員会)の基準に基づいて決められた“クリアランス制度”という、日本の、ほぼICRP考え方に沿っているわけです」

Qそれは甘いとか、厳しいとかいうことはないんですか?
「この程度ならやむをえないと、私は思います」
「できるだけ多数のサンプルを測定して、平均値がどうだとか、そういうことで運用すればいいんだと思います」

Qそれを運用した場合、被災地のがれき全体のどのくらいを被災地の外に持っていって処理できるとお考えですか?
「それはわからないんですけれども、相当、少ないんじゃないでしょうか」

Q半分?
「半分以下かもしれません」
「クリアランスレベルを超えるような物質については、そう簡単に各県が受け入れるというわけにはいかないと。なぜなら、低レベルの放射性物質の処分施設があります。これと同じぐらいの施設を作らなきゃダメだと思います」

Q被災地外での処分というのは、かなりハードルが高いようにも思うんですけど?
「そうですね。今までやられてない未知の領域に踏み出しているわけですから、そこをしっかりとチェックをしてから、できる部分はできると思うんですけれども、あんまり無分別にやらない方がいいと思いますね」

吉岡さんは、基準を守れば、被災地以外でもがれきの処理は可能だとしていますが、その基準を守れば、処理できるがれきはかなり限られるようです。

RKBでは、メールで皆さんのご意見を募集しています。

アドレスはgareki@rkb.ne.jpです。

寄せられたご意見は今後、番組内で紹介したり、私たちの取材の参考にさせていただきたいと考えています。

氏名、連絡先、お住まいの自治体も明記してください。

この震災がれきの問題については今後も、様々なジャンルの人たちの意見をお伝えしてことにしています。

東日本大震災の被災地の復興の妨げになっているのが、「がれき」です。

当初は、多くの自治体ががれきの受け入れを表明しましたが、福島第一原発の事故による放射能汚染への懸念から、東京都以外ではがれきの受け入れは行われていません。

この現状を、市民はどう受け止めているのでしょうか?

●市民
Q震災がれきを受け入れますか?
「きれいごとは言うとられんもんねえ」
「言うとられんねー。NOだな、NO、NO」
「結構、みんな、影響があるとは思ってるけど、それほどないじゃないかと思うんですけどね(YES)」
「どこかが受け入れなきゃいけないと思うんで、それはみんなで分かち合うべきかなって思います(YES)」
「受け入れたとしても、被災地の放射能がなくなるわけじゃないと聞いたので、それならその地にとどめてもらった方が、子どもとかいるので、安心かなと(NO)」
「人がいないようなところだったら、受け入れてもいいんじゃないかなと思うんですけれども(YES)」
「政府の出してる情報も、ちょっと本当なのかどうかわからない部分がありますので、そういった部分で不安なんで、反対したいです(NO)」

福岡市、北九州市、それに佐賀市であわせて100人に聞いたところ、がれきの受け入れに賛成が77人、反対が23人という結果になりました。

先日、いったんはがれきの受け入れを表明した佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長のインタビューをお伝えしましたが、きょうは、受け入れに慎重な専門家のインタビューをご紹介します。

福島第一原発事故の調査検証委員会の委員でもある、九州大学の吉岡斉副学長です。

吉岡さんは、2005年に日本が導入した「クリアランス制度」の「0.1ベクレル」という基準、これは国際的な基準に基づいているそうですが、被災地以外の自治体ががれきを受け入れて処理するためには、この基準を守ることが必要だと指摘しています。

しかし、この基準を適用すると、処理できるがれきの量は、かなり限られるということです。

●九州大学・吉岡斉副学長
「数年前に原子炉が廃炉になった時の対策として、“クリアランス制度”というのを日本では導入しました。それにのっとってやればいいじゃないでしょうか」
「2005年の決められた基準では、0.1ベクレル・パー・グラムですね」
「ICRP(国際放射線防護委員会)の基準に基づいて決められた“クリアランス制度”という、日本の、ほぼICRP考え方に沿っているわけです」

Qそれは甘いとか、厳しいとかいうことはないんですか?
「この程度ならやむをえないと、私は思います」
「できるだけ多数のサンプルを測定して、平均値がどうだとか、そういうことで運用すればいいんだと思います」

Qそれを運用した場合、被災地のがれき全体のどのくらいを被災地の外に持っていって処理できるとお考えですか?
「それはわからないんですけれども、相当、少ないんじゃないでしょうか」

Q半分?
「半分以下かもしれません」
「クリアランスレベルを超えるような物質については、そう簡単に各県が受け入れるというわけにはいかないと。なぜなら、低レベルの放射性物質の処分施設があります。これと同じぐらいの施設を作らなきゃダメだと思います」

Q被災地外での処分というのは、かなりハードルが高いようにも思うんですけど?
「そうですね。今までやられてない未知の領域に踏み出しているわけですから、そこをしっかりとチェックをしてから、できる部分はできると思うんですけれども、あんまり無分別にやらない方がいいと思いますね」

吉岡さんは、基準を守れば、被災地以外でもがれきの処理は可能だとしていますが、その基準を守れば、処理できるがれきはかなり限られるようです。

RKBでは、メールで皆さんのご意見を募集しています。

アドレスはgareki@rkb.ne.jpです。

寄せられたご意見は今後、番組内で紹介したり、私たちの取材の参考にさせていただきたいと考えています。

氏名、連絡先、お住まいの自治体も明記してください。

この震災がれきの問題については今後も、様々なジャンルの人たちの意見をお伝えしてことにしています。