2011年10月15日(土)

今回限りにして欲しい

テーマ:被災地医療関連情報

福島に確保センター 医師不足解消を支援

2011.10.14 08:10

東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で医師や看護師の流出が問題となっている福島県南相馬市で、厚生労働省は、「相双地域医療従事者確保支援センター」を設置した。地元の自治体や病院から情報を集め、医療従事者不足の解消を目指す。

 職員2人が6カ月間程度常駐する予定で、厚労省を通じて全国からこの地域に不足している医師や看護師を集める。

 着任した同センターの町田宗仁さんは「地元関係者の方々から熱い激励を受けた。今後の地域医療をどうやっていくか、そのモデルケースになるよう全力でサポートしたい」と話した。

 南相馬市では先月末、緊急時避難準備区域の指定が解除されたが、医療従事者が大幅に不足しており、住民から「戻っても安心して生活できない」などの声が上がっていた。


http://sankei.jp.msn.com/life/news/111014/bdy11101408120001-n1.htm


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引用ここまで



同じような地震、同じような原発事故が起こって


この「モデルケース」が参考にされる事態は


2度と起こって欲しくない。








2011年10月03日(月)

「福島送りの刑」でも作ってみては?

テーマ:被災地医療関連情報

緊急時避難準備区域解除 深刻な医師不足、震災前から激減 福島

2011.10.1 02:04

 ■国の力で拡充

 原発から主に20~30キロ圏の緊急時避難準備区域が30日、解除された。だが、インフラや市民サービスの復旧は道半ばだ。特に医療サービスの不足は深刻。南相馬市は常勤医が震災前から半減し、県全体でも約12%の医師が自主退職した。

医療現場からは「国の強制力がなければ医師拡充は期待できない」(南相馬市健康づくり課)と悲鳴が止まらない。 (中川真)

                   ◇

 避難した住民が帰還するための大きな条件のひとつに医療サービスがある。しかし、緊急時避難準備区域から解除された南相馬市原町区にある同市立総合病院では、震災前の3月1日に21人いた常勤医が10人(8月1日現在)に半減した。

 この結果、18科あった診療科のうち、産婦人科や眼科など6科が休診したままだ。「市内での出産は2つの民間医療機関に委ねるしかない」(南相馬市)という。仮に除染が進んでも、妊産婦が安心して帰還できる環境とは言い難い。

 入院機能の弱さも深刻な問題だ。同市内の各病院は震災前、計1329病床を擁していたが、震災後の避難や規制の結果、現在機能しているのは285床だけだという。

 県病院協会の前原和平会長(白河厚生総合病院院長)は、「震災前から医師不足が深刻だった地域で、一旦離れた医師復帰は難しい」と指摘する。

 同協会が7月、県内127病院に行った調査(54病院が回答)でも、浜通りや県北・県中を中心に、震災前に1168人いた医師のうち、67人が3月末までに離職し、7月までに全体の約12%にあたる計135人が離職した。

 看護師も同様で、震災前は6554人いたが、7月までに464人(約7%)が離職している。

 日本医師会や日本薬剤師会などでつくる「被災者健康支援連絡協議会」では全国から医師派遣を続けているが、数週間の短期支援が多いのが実情だ。「施設説明などで期間が終わってしまう。半年、1年来てほしいのだが」(前原会長)という。

 南相馬市では「解除されても見捨てられた状況は変わらない」(飲食業女性)との憤りは住民に根強い。全面帰還に向け、国の幅広い対応が求められる。


http://sankei.jp.msn.com/region/news/111001/fks11100102050000-n1.htm


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引用ここまで



健康づくり課が医療現場なのかという突っ込みもあるが、





「国の強制力」って・・・


一体誰にどうやって強制するつもりなんでしょう?


北朝鮮よろしく医師を拉致でもする気でしょうか。




すぐに思いついたのが↓の記事。


行政処分に「福島勤務○年」というのを入れるとか、


または福島に○年勤務すれば処分取り消し、とか


そういう仕組みを新たに作ってはどうだろう。




あと、福島ではどんな医療ミスをしても訴えられないとか。


極端な話、患者を殺しても捕まらないとか。




「国の強制力」でここまでやれば、


来る人がいるかもしれない。



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引用ここから。

医師処分:筋弛緩剤事件の須田医師、医業停止2年 医道審、計51人に行政処分

 厚生労働省は29日、刑事事件で有罪判決が確定するなどした医師と歯科医師計51人の行政処分(10月13日発効)を発表した。手術を仮装し、生活保護受給者の診療報酬をだまし取ったとして詐欺罪で懲役2年6月の実刑判決が確定した奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」元理事長、山本文夫医師(53)ら2人が医師免許取り消し処分を受けた。(25面に処分者名簿)

 また、川崎市の川崎協同病院で98年、気管支ぜんそくの発作で意識不明状態だった男性患者(当時58歳)の気管内チューブを抜き、筋弛緩(しかん)剤を投与して死なせたとして殺人罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が確定した須田セツ子医師(56)が医業停止2年となった。

 須田医師は02年12月に殺人容疑で逮捕、起訴され、裁判では「家族の要請でチューブを抜いた」と無罪を主張。最高裁に上告したが棄却され、2審・東京高裁判決が確定した。終末期医療を巡り医師が責任を問われた事件で最高裁の初判断として注目された。

 産婦人科医院での麻酔薬投与ミスにより妊婦が死亡した事故で、業務上過失致死罪で罰金50万円の判決が確定した塩井澄夫医師(71)=三重県四日市市=については、同じ医院で起きた別の3件の医療事故を巡り家族が起こした損害賠償訴訟で、同医師がいずれも過失を認めて家族と和解していることを受け、家族側がミスを繰り返す「リピーター医師」として、より重い処分を厚労省に求めていた。しかし、厚労省医道審議会は今回は刑事事件のみを審議対象として戒告処分とした。

 29日の医道審分科会には80人が諮問され、51人が行政処分の対象になった。処分の内訳は免許取り消し2人のほか、医業停止(1カ月~3年)が42人、戒告7人。残る29人は行政指導に当たる厳重注意など。【江刺正嘉、佐々木洋】

 ◇前例など勘案

 須田医師の処分理由に関し、厚労省は「前例などが勘案された」と説明した。

 患者を薬物などを使い死なせたとして殺人罪で有罪(懲役2年、執行猶予2年)になった東海大「安楽死」事件(91年)の医師は医業停止3年の処分だった。

 須田医師は29日夜、現在勤務する横浜市港北区の診療所で毎日新聞の取材に応じ、「今診ている患者さんを引き継ぐことで頭がいっぱい。(2年間の停止で)明日から困る人、命にかかわる人がたくさんいる」と語った。【石川隆宣、山田麻未】


http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20110930ddm041040208000c.html

2011年10月02日(日)

残念ながら、既に世界の「FUKUSHIMA」

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論説委員・福島敏雄 「風評被害」を絶て
2011.10.1 02:57

 ≪なぜ「フクシマ」なのか≫

 「風評被害」というイヤなコトバがある。いつから生まれたのか知らないが、最近では鳥インフルエンザや牛の口蹄(こうてい)疫、新型インフルエンザ騒動が記憶に新しい。

(中略) 

 福島の原発事故によって、またまた風評被害が現在進行形で起きている。事故の初期には、福島県などから避難した人を泊めない旅館や、避難した児童へのいじめ、さまざまな産物の販売中止が起きた。

 その後も、京都の五山送り火での被災地からの薪や、福島県内の工場で作られた花火が使用中止となった。最近では、福島産の農産物を販売する応援ショップが中止に追いこまれるという、信じられないケースも起きた。いずれも科学的な根拠はなかった。

 「土曜日に書く」というタイトルの下にあるように、筆者の姓は「福島(戸籍上は福嶋)」である。べつに由緒がある家系ではないが、その「福島」が「フクシマ」などと、カタカナで表記されるようになった。これには個人的にもショックを受けた。カタカナの表記には、理由があるからだ。

 ドイツの劇作家、ブレヒトに「異化効果」という演劇理論がある。ふだん見慣れ、聞き慣れているものに対し、奇異の念を抱かせることを狙った作劇術である。

 ≪「清浄」は民族的心性≫

 「フクシマ」は、いまや奇異の念を抱かせるための、異化効果を狙った表記となった。それだけならまだしも、忌避や不浄の対象にもなりつつある。

 「バイ菌」といういじめ用語があるように、日本人という民族の心性には「不浄」に対する根強い忌避・拒否感が、DNAとなって埋め込まれている。「放射能を、うつしてやるゾ」と放言したエライはずの大臣も、同じDNAを引き継いだのであろう。

(中略)

 ≪「石棺」を造るな≫

 福島の原発事故のあと、同じく「レベル7」の大事故を起こした旧ソ連・チェルノブイリの原発の現状をテレビで見たことがある。どっしりとした灰青色の構造物は「石棺」と呼ばれ、分厚そうなコンクリートでびっしりとかためられていた。

 事故が起きたのは1986年4月、いまからちょうど四半世紀まえである。「石棺」という不吉な呼称を付けられたのは、その形状からだけではなく、事故によって運転員らが犠牲になったからでもあろう。

 福島の原発がどのようなステップを踏み、汚染を封じ込めていくのか、ほとんど未知の領域に属する。すくなくとも「石棺」などと呼ばれるような構造物を造ってはならない。

 でないと、「フクシマ」はいつまで経(た)ってもカタカナのままである。血縁はひとりもいないが、「福島」姓としては、福島県を中心とした被災者たちが一日も早く、「ケ」の生活にもどれるように願っている。(ふくしま としお)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111001/dst11100102570000-n1.htm


引用ここまで

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「福島」が「フクシマ」とカタカナで書かれるのが嫌だという意見です。



ただ、いくら日本人が「フクシマ」をやめて「福島」と表記するようになっても、


英語では過去も未来も、

 「FUKUSHIMA」 と表記されるでしょう。


そして、外国人は「FUKUSHIMA」に特別な感情を抱くのだ。




日本人が 「チェルノブイリ」 に抱くのと同じように。



そういえば、チェルノブイリっていう名前の人はいるのだろうか。


ニコライ・チェルノブイリ、とか。





2011年09月20日(火)

北朝鮮の国営テレビに驚いて腹を立てても無意味なのと同じ

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北茨城市立総合病院 「放射線で」医師不足拍車


 福島第一原発事故後、茨城県最北部の北茨城市立総合病院が深刻な医師不足に陥っている。福島県いわき市南部まで医療圏をカバーする基幹病院だが、放射線を恐れて退職や内定辞退が相次ぎ、二カ月足らずで常勤医の約三分の一がいなくなった。診療科の縮小に追い込まれるなど、東日本大震災から半年たった今も、常勤医確保の見通しは立っていない。 (永山陽平)

 「最も頼りにしている病院なんだから、困る」。北茨城市の漁師の男性(59)が嘆く。「港に張り付いて、余震が来たら、津波を避けるために船を沖に出さなければいけない。遠い病院に行っている暇はない」と話す。

 北茨城市立総合病院は百九十九床、十四の診療科がある。病院によると、常勤医が三月三十一日付で二人、四月三十日付で二人退職した。五月に着任予定だった医師も内定を辞退した。

 病院総務課は取材に「五人とも原発事故による放射線の恐怖を口にした」と説明。医師を補充したが、契約切れによる退職もあり、震災前に十六人いた常勤医は現在十一人。二十八人いた二〇〇四年の半数に満たない。

 この結果、医師不足で眼科が三月末から休診。脳神経外科は週六日の診察が五月から週二日に減った。小児科や整形外科など五つの診療科は常勤医が不在で、東京など県外の非常勤医に頼らざるを得ない。

 原発から約七十五キロ離れた北茨城市の放射線量は、市役所のモニタリングポストで震災直後の三月十六日に県内最高の毎時〇・〇一五八ミリシーベルトを計測したが、現在は約〇・〇〇〇一五ミリシーベルト前後に落ち着いている。同市の自営業の男性(48)も「福島で逃げずにやっている医者もいるのに、ひどい話だ」と憤った。

 豊田稔市長も「放射線が怖くて逃げるとしたら、医師としての資質以前の問題」と怒りをあらわにする。

 医師不足の背景に、病院の老朽化を指摘する声も。築三十九年の建物で二年後に新築移転する計画で、県医師会の斎藤浩会長は「もとより設備を含めて体制が不十分。医師が腕を磨ける環境になかったから、事故を機に離れた」とする。

 医療崩壊をどう食い止めるか-。市は対策として、県内で唯一医学部を持つ筑波大(つくば市)との連携を模索する。しかし、医師の派遣調整を行う筑波大付属病院災害復興緊急医療調整室の担当者は「人材に限りがある。まずは病院の問題を分析しないと手は打てない」と話し、早急に事態が好転するかは不透明。また、市が報酬をアップして医師を募る方策は、病院内であつれきを生む恐れがあるとして慎重だ。

 一方、福島県内では三月一日現在で百三十五病院に二千四十人の常勤医がいたが、八月一日現在では千九百九十五人と、四十五人減った。医師数を調査した福島県は「原発三十キロ圏内にいた医師が県外へ出たのだろうが、三十キロ圏外でも放射線への嫌悪感で逃げた医師もいるのではないか」と推測している。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011091790135543.html

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引用ここまで

 

 

明後日になったが期待にはこたえたいと思う。

 




まあ、正直あまり腹も立たないしビックリしなかった。


だって、福島浜通りの真南だしね。



北朝鮮が国営テレビで日本やアメリカをボロクソにけなしても


別にビックリしないし、


さほど腹も立たないでしょ。


「またか」と思うくらいで。


あれと同じ。




せっかくですので、


記事を保管するとともに貴重なブログネタとして活用しますが。




>震災前に十六人いた常勤医は現在十一人。二十八人いた二〇〇四年の半数に満たない。

 

ていうか、思ったより減ってないと思った。

 

原発事故と無関係な地域で、これくらい減った病院は

 

掃いて捨てるほどありそう。




>同市の自営業の男性(48)も「福島で逃げずにやっている医者もいるのに、ひどい話だ」


>豊田稔市長も「放射線が怖くて逃げるとしたら、医師としての資質以前の問題」


おお怖い怖い(((゜д゜;)))


見えない放射線も怖いけど、


あからさまな人間の悪意はもっと怖いです。




それにしても、


市長の「医師としての資質以前の問題」


ってどんな問題なんだろう?




そして、北茨城市から逃げた、


医師ではない地元住民についてはどう思っているのか聞きたいところ。




この記事を読んで、


仮に原発事故がなくても、


北茨城市には絶対行くまいと思う医師も多そうである。



この記事が無くても

『北茨城≒福島浜通り』という時点で、

地図が読める人なら避けて通るだろうけど。



戦闘医師  ~医療のスキマで火を放つ~

2011年09月12日(月)

俺ならそこまでブランドにしがみつきたくない

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南相馬に医師長期派遣…東大医科研、今月にも


 原発事故の影響で医師不足に悩む福島県南相馬市は、医師を長期的に派遣してもらうための協定を近く東京大学医科学研究所(東京)と結ぶ。市の一部が指定されている緊急時避難準備区域が解除される見通しだが、不十分な医療体制を危惧して帰宅をためらう市民もいるため、市は医療の充実に努める方針だ。

 同市などによると、研究所が現在、医師の人選を進めており、早ければ9月から派遣される見通しだ。同市にはこれまでも県外の病院などから医師が派遣されてきたが、2週間など派遣はごく短期間で、医師不足が解消できていなかった。

 また、同市へ全国医学部長病院長会議を通じて、今月から消化器内科の医師1人が派遣されることになった。桜井勝延市長は「医師が確保されることで、多くの市民に戻ってきてほしい」と話している。

 同市では原発事故で医師が避難したり、迅速に避難できるように入院患者の数が制限されたりして医師が減少した。特に緊急時避難準備区域となった市内の原町区では、震災前に市立総合病院など四つの総合病院に勤務していた45人の医師がほぼ半分に激減している。このうち市立総合病院では、麻酔科や眼科、産婦人科、耳鼻科の4科が休診中で、麻酔科は専門外の医師が対応している状態だ。

 東京大学医科学研究所の上昌広特任准教授は「医師を長期にわたって派遣できるようにして、被災地の医療に協力していきたい」としている。

2011年9月3日 読売新聞)

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引用ここまで


>研究所が現在、医師の人選を進めており、早ければ9月から派遣される見通しだ


・・・行く人っていうか、

行けと言われる人って、

どういう立場の人なのか。




もし俺なら行くくらいなら医局を辞める。





まあ、1か月交代で全員行くとか、

そういう体制にするのかもしれないけど。




>桜井勝延市長は「医師が確保されることで、多くの市民に戻ってきてほしい」と話している。

医師がいるとかいないとか、そういう問題ではない気がするのだが・・・



>震災前に市立総合病院など四つの総合病院に勤務していた45人の医師がほぼ半分に激減している。

むしろ、まだ半分残っていたことが凄いと思う。



>東京大学医科学研究所の上昌広特任准教授は「医師を長期にわたって派遣できるようにして、被災地の医療に協力していきたい」としている。


准教授自ら率先して赴任(数か月でも)するとなれば、

他の医局員は断りにくいだろうなぁ・・・




行くか、辞めるかになりそう。







2011年09月12日(月)

ない袖は振れない その2

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医師不足解消に奨学金、南相馬市立病院勤務で返済免除


 東京電力福島第一原発の事故の影響で、医師不足が続く福島県南相馬市は、約1億円の医師修学基金を設立する。


 将来、市立総合病院に勤務を希望する医学生に、月額24万円と入学金約300万円を奨学金として貸与し、実際に勤務すれば返済は全額免除となる。


 同病院では、震災前に14人いた常勤医が半数近くに減り、麻酔科医と産婦人科医が不在の状況が続く。総合病院として16診療科を掲げるが、麻酔科、眼科、産婦人科、耳鼻科の4科は休診中だ。

 医師不足が続いていることを心配した市出身で現在は福島市に住む男性から、「復興の一助に」と1億800万円の寄付の申し出があった。返済免除に必要な勤務期間は「貸与期間の2分の3」で、6年間奨学金を貸与されれば、同病院に9年間勤務を求められる。


 寄付者の意向もあり、福島県立医科大と東北大医学部の学生で、将来的に市立総合病院に勤務する人に限定している。同病院は「復興に欠かせない医師の育成に役立つよう、利用してほしい」と話している。

2011年9月10日 読売新聞)

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=46941

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引用ここまで

>約1億円の医師修学基金を設立する。

一瞬、1人1億円もらえるかと思った!

>月額24万円と入学金約300万円を奨学金として貸与

>6年間奨学金を貸与されれば、同病院に9年間勤務を求められる。

計算すると、6年間で2000万円超。

まあ、多い方ではあるが、

この地域の諸々の事情と、

丸9年職場の変更ができない事を考えると

約220万/年 で人生を売る気にはなれない。


>福島県立医科大と東北大医学部の学生で、

>将来的に市立総合病院に勤務する人に限定している。

せめて、

福島県立医大、東北大医学部、岩手医大に

福島県出身の医学生を加えたらどうなのか。

あと、勤務先も

せめて「南相馬市内の急性期病院」に広げた方がいい。

他にも金のかかる事が山積みで、無い袖は振れないのだろうが、

せめてお金のかからない所を頑張って欲しいとは思う。

それでも、行く人はいないか、いても極々僅かだと思うが。

2011年09月12日(月)

無い袖は振れない

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医師確保へ修学資金貸与基金設立/南相馬市

2011年09月02日 12時54分配信

1日、南相馬市役所で記者会見した桜井勝延南市長は、8日開会予定の9月定例議会に提出する一般会計補正予算について、震災対応のため当初予算から減額する32億8654万円の内訳などを発表した。

予算が見直される対象事業は572件。

このうち253件が予算縮小、163件は中止・休止する。

予算が縮小される事業の削減額は生活保護扶助費の3億5630万円、社会資本整備総合交付金事業の2億8649万円など。

中止や休止される事業の削減額はテニスコート増設事業の2億4614万円、市営陣ケ崎公園基地整備事業の1億1471万円など。

また、9月定例議会提出予定の条例案を示した。

震災と原発事故によって緊急的に医師の確保が求められる市立総合病院で、卒業後に勤務予定の医学生に修学資金を貸与する条例案と関連する基金設立の条例案を提出する。


http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011090309542217/


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引用ここまで




うーん、年収手取りで5千万なら、行ってもいいかな?


1年位だったら。


迷う。






年収手取りで2億と言われたら、


多分行くと思う。








下手したら一生を棒に振りかねないけど。





医学生に貸すなら、年間1千万で


貸した年数と同じ年数を勤務、


年収2000~3000万(税込、3年目から)


3年目から診療部長待遇。


5年目以降なら副院長待遇。





これなら、行く人がいる・・・かもしれない。





原発事故が無くても行く人がいるかどうか微妙な地域なので、


もっとド肝を抜くような、


それこそ想定外の好条件を提示したほうがよいかもしれない。







そこらへんの僻地と同じような条件を提示しても、


焼け石に水どころか、


焼けた核燃料棒にツバをかけるようなものだろう。


2011年09月08日(木)

医療崩壊どころか地域消滅の危機だと思う。

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福島「医療崩壊」危機 医者がどんどん消えている

2011年9月2日 掲載

病院は次々閉鎖

 原発事故による放射性物質汚染が深刻な福島県で、「医療崩壊」の危機が迫っている。もともと不足していた医師数が、事故直後から減り続けているのだ。
「関東などのボランティア医師の手を借りながら辛うじて診療ができているが、いつまで続けられるのかは分からない」
 医師の減少が著しい南相馬市の医療関係者はこう打ち明ける。市内では、震災前後で病院、診療所が計15カ所も閉鎖。県地域医療課によると、南相馬を含む浜通り中北部の相双地域は震災後、44人もの医師が病院を去った。医師の減少は「診療所も含めるとさらに多くなる」(地域医療課)とみられ、相双地域の医療は「崩壊寸前」なのだ。
「福島の医師数は震災前から不足していました。人口10万人当たり約183人で、全国平均(約212人)を大きく下回っていたのです。これは47都道府県の中で37位。そこに震災と原発事故が拍車を掛けた。県は専用サイト『ドクターバンクふくしま』などで医師を募集していますが、217人の求人に対して求職者はわずか11人(7月)。研修医も思うように集まらない状況です」(ボランティアに行った関東の医師)
 福島県は今後、約200万人の全県民の健康調査を行う方針だが、地域医療がガタガタなのに大丈夫か。現地で医療支援に携わった東大医科学研の上昌広教授はこう言う。
「ある病院は院長と副院長が交互に夜勤し頑張っていますが、財政支援はまったくありません。国は県に、県は業界団体に対応を丸投げするからこういうヒドイ状況になる。厚労省の医系技官が現場を視察したという話も聞きません。全県民の健康調査はいいが、実際にがんが見つかったら一体誰が診るのでしょうか」
 調査だけなら県民はモルモットと同じだ。診察、治療の方が大事なのに、肝心の病院や医師が機能不全では県民が安心して帰郷できるはずがない。

http://gendai.net/articles/view/syakai/132435
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引用ここまで



原発事故が起こる遥か前より、

「医療崩壊の聖地」

と言われてきた福島県。




「医療崩壊の聖地」である福島県立大野病院と、

福島第一原発は至近距離にある。



単なる偶然なのかもしれないが、

神や悪魔の存在を考えてしまう。

戦闘医師  ~医療のスキマで火を放つ~


>相双地域の医療は「崩壊寸前」なのだ


これは違うと思う。

違うというか、

認識が甘いと思う。




元々崩壊寸前だった所に原発事故が起こって、

医療体制は既に崩壊済し、

「ほぼ消滅」と言っても過言ではないと思う。




そして、医療崩壊の聖地云々を抜きにして、

放射性物質汚染により

医師のみならず、

全人類が避けたい地域になってしまったのだ。





福島、特に浜通りに関しては、

もはや医療がどうのと言っている場合ではないだろう。

とにかく人間が安全に住める環境になることが何よりも大切である。





もはや医師が注目する「医療崩壊の聖地・福島」

ではなく、

世界の人類が注目する「FUKUSHIMA」である。




医療よりも何よりも、放射性物質汚染対策が最重要課題である。
2011年06月18日(土)

医療に専念するために権謀術数を駆使する世界

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医師人材バンク設立へ 不足地域の解消目指す

 山間部や島しょ部などの医師不足解消に向け、県や広島大などが7月、〈医師版人材バンク〉となる県地域保健医療推進機構を設立する。県の奨学金を受け、大学卒業後の県内勤務が条件となる若手医師を中心に、必要な人員を確保しにくい病院などへ派遣。都市部との医療格差を縮める狙いで、

赴任後も医師をサポートしながら地元への定着を促す。(野中明子)


 機構の本部は広島市南区に置き、県や市町、県医師会から職員7人が出向。卒業後9年間は地方勤務となる自治医大の出身者を中心に、まず約30人を登録し、

秋頃にすべての市町と病院に派遣希望の有無を尋ねる。医師の勤務地希望なども聞いたうえで、

来年4月までに派遣先や人数を決める予定という。

 県の奨学金制度は、広島大医学部生を対象に2009年度に創設し、10年度は岡山大医学部生にも拡大。広島大で奨学金を受けた最初の5人が15年3月に卒業し、16年3月には両大学で計16人が卒業する見込み。24年度には計約170人に達する見通しで、それぞれの卒業や異動に合わせて機構が勤務先を調整する。

 厚生労働省によると、県内全体で約600人の医師が不足。必要な医師数を現在いる医師数で割った倍率は、広島圏域が1・09倍でほぼ充足しているが、尾三は1・28倍、備北は1・33倍と不足が目立つ。

 県医療政策課は「一人でも多くの医師がほしい。研修制度なども充実させ、医師を呼び込みたい」とし、病院などが実施する研修の費用についても、機構による一部負担を検討。定年や育児で退職した医師に、パートタイムや嘱託での再就職もあっせんし、地域医療の下支えを図る。

2011年6月8日 読売新聞)

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引用ここまで




広島県に『医療利権誘導システム』が出来ました。


>赴任後も医師をサポートしながら地元への定着を促す


サポートって何するつもりなんだよ?
どうせサポートするフリだけだろw

とか、細かい点はともかく、気になるのは


>秋頃にすべての市町と病院に派遣希望の有無を尋ねる。

>来年4月までに派遣先や人数を決める予定


当然ながら全ての病院の希望をかなえることは不可能。


では、どうやって派遣先や人数を決めるのか?








まあ「政治力」できまるんでしょうね( ´艸`)


金のために人生を売って、政治の道具になる。


これが「奨学金制度」の正体ですから。





>医師の勤務地希望なども聞いたうえで、


希望は聞くけど、


希望通りにはしないっていうことですね、わかります( ´艸`)



地域枠や奨学金を利用して、


なおかつできるだけ自分の希望を通そうとすれば


ていうか札付きのダメ病院に逝かないためには


医師自身も権謀術数を駆使することが要求されます。




本当は、医療に専念したいというのが多くの医師の本音でしょうけど、


医療に専念するには、

まず前提として権謀術数。


地域枠や奨学金、

あるいは自治医大を考えている人はそこを認識する必要があるだろう。

ああ、もちろん金を返すというのが最もスマートなやり方ですが。

2011年06月17日(金)

鉄は熱いうちに打て

テーマ:被災地医療関連情報

3か所に拠点、診療所が補完

東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部の自治体病院の将来的な配置について、検討を進めていた東北大病院(仙台市)の構想案が7日、明らかになった。石巻市や気仙沼市、内陸部の3か所に拠点の医療センターを置き、診療所が補完する内容だ。県内の医師派遣を事実上担う東北大病院の構想は、病院配置に大きな影響を与えるとみられ、地域医療のあり方を考える県の地域医療復興検討会議に提案する予定だ。

 配置の構想では、石巻赤十字病院や気仙沼市立病院を医療センターと位置づけ、機能を強化して拠点病院とする。30キロおきに拠点の病院を配置するのが望ましいとの考えから、内陸部の病院も医療センターとして機能を強化する。

 一方、大きな被害を受けるなどした気仙沼市立本吉、公立志津川、石巻市立雄勝、同市立牡鹿、女川町立の5病院は規模を縮小したり機能を限定したりして、診療所、または慢性期の患者向け病院として存続させる。軽度の患者の診療を行うが、急患らは医療センターに振り分けるなど機能を明確に分けている。

 東北大病院は、これらの診療所を街の中心部に置き、周辺部の宅地から徒歩で通えるような1キロ四方の町作り構想の提案も検討している。

 沿岸部の被災地は、医療体制も壊滅的な被害を受けており、雄勝病院は医師・看護師が死亡して診療を休止、公立志津川病院や気仙沼市立本吉病院は県外の医師の応援を受けて診療を続けている。

 このため、東北大病院は当面、石巻市、気仙沼市、南三陸町の各地に1~2か所の仮設診療所を置き、医師の応援を受けずに診療を続けられる体制を早急に構築すべきと考えており、まずは、現状の医療体制の整備を目指す。

2011年6月8日 読売新聞)

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引用ここまで


津波で医療どころか地域が崩壊した宮城県の三陸

求められるのは「医療再生」ではなく、

「医療新設」である。



既存の医療システムを有する地域は

しがらみ、利権、その他大人の事情で

絵にかいたような医療の仕組みを再構築するのは

現実的にはかなり難しい。



医療体制がほぼ消滅した三陸だからこそ、

効率的で持続可能な医療を

理屈どおりに作りやすいと思われる。


>石巻市や気仙沼市、内陸部の3か所に拠点の医療センターを置き

気がかりなのは、この「拠点の医療センター」に、どれくらい人が集まるのかというところだ。

東北大学のブランドイメージで人をかき集めるんでしょうか?



全国から「同情」が集まっている今こそ、

全国から医療従事者が集まりやすいのではないだろうか。


震災の影響が抜けたころに人集めをしても、

みんな冷めてるので、行きたがらないのではないだろうか。


宮城県にとって、今が医師集めの最大のチャンスの時期だろう。

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