戦闘医師 　～医療のスキマで火を放つ～

院長あてに手紙

茨城県龍ヶ崎市　主婦　豊田昌子　６０

　私は、関節リウマチの治療を続けている。鎮痛剤などの治療薬は、胃や肝臓に負担がかかる。

　ここ１年ほど、食後に胃が荒れることが増えた。昨年末、主治医に相が談すると「あなたの胃がおかしい。２００人の調査ではそんな人はいない」とにべもない。

　悩んだ末、

院長あてに相談の手紙を郵送した。

すぐに病院の担当者から連絡があり、

主治医を代えてもらうことになった。

　手紙を書くと決めるまでの間は、体の痛みが増した。リウマチの症状はストレスで悪化する、ということを医師はもっと知ってほしい。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=37634

引用ここまで

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世間では、主治医の指名替えはなかなかハードルが高いようです。

しかし、以前勤めていた病院では、

予約制が無い代わりに

なんと　「外来担当医指名制度」　がありました。

地域こそが最先端！

↓本当に受付にこのようなパネルが置いてあります。

キャバクラ風のこのパネルは

完全に院長の趣味だったと理解しております。

ちなみに

患者さんは結構簡単に指名替えしてましたｗ

ある日、院長指名の患者が、

うっかり受付時に指名し忘れたため

フリーで僕の外来にやってきました。

患者　「私いつも院長先生に診てもらってるんですけど。」

俺　「あのー指名のカードがカルテに入ってないので、

　　　僕の所にカルテが来たんだと思います。」

　　　

俺　「もし良かったらチェンジしますか？」

院長　「( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯww」

患者　「いやこのままでいいです。」

「チェンジ」に反応した院長は素敵です

しかし、この、

「外来担当医指名制度」

残念なことに

「指名料がとれません」

指名料を医師にバックできたら、

医師の接遇もよくなるでしょうに！

もし自分が院長になったら、

最も多く入院患者を受け入れた医師を

ナンバーワンとして表彰したいです。

多分お金は出せません。

新患、急患、救急車、入院患者を

それぞれポイント化して給料に反映させたらどうだろうか？

給料次第では

「たらい回し」とやらが少しは解消されるかも。

「ダム」　にネーミングライツを導入する動きがあるらしい。

↓

http://portal.nifty.com/2011/02/24/a/3.htm

ならば、病院はどうだろう。

湖東Yahoo病院　とか

上野原コカコーラ病院　とか。

ま、潰れかけてる病院に自社の名前がついても

イメージダウンにしかならないか（笑）

「舞鶴わかさ生活病院が救急受け入れを中止」

・・・。

「佐久スカイマーク病院で医療事故」

「太田味の素病院で食中毒患者が急増」

「銚子サントリー病院で肝硬変外来開設」

「江別JT病院の禁煙外来が人気」

ダメだ。

病院がいかにダークな施設なのか痛感した。

県保険医協会がＴＰＰに反対声明を発表　奈良

県内の開業医などでつくる県保険医協会は１８日、政府が推進する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する声明を発表し、首相官邸や地元選出国会議員あてに送付した。

　声明によるとＴＰＰに参加した場合、「農業だけではなく医療の分野でも重要な懸念がある」と指摘し「海外から人や経営資源が参入すれば国内の医療に市場原理が持ち込まれる」と厳しく批判した。

　また、政府が新成長戦略のひとつに位置づける医療ツーリズムについても、患者の選別や医師と看護師の過度の確保、集中を招く恐れがあるとしている。

同協会は「自由参入によって命や医療が商品化され、結果的に地域医療を崩壊させてしまう」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110219/nar11021902270002-n1.htm

引用ここまで

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聖地・奈良県です。

＞結果的に地域医療を崩壊させてしまう

既に崩壊済みです。

「お前はもう、死んでいる。」

奈良県こそ、積極的に外国人医師・看護師を呼んで医療を立て直すべきだと思います。

奈良県が、外国人医師にも鼻をつまんで素通りされる事を予想しての反対声明でしょうか？

教授ら全医師に手当、支給枠を拡大－－診療報酬増収分

旭川医大（北海道旭川市）は２０日、今年度の診療報酬改定による増収分を原資に、同大病院で診療に従事する教授らに特別手当を支給すると発表した。私大や民間病院との給与格差を緩和し、人材確保を図るのが狙い。昨年１０月には研修医や若手医師への特別手当を新設しており、全医師が収入増となる。国立大学病院で初めての試みという。

　同大によると、２１５人が対象。

教授＝月額最大６万円▽

准教授＝同５万円▽

講師＝同４万５０００円▽

助教＝４万円－－

を今月分から６、１２月の年２回に分けて支給。

直接診療にかかわらない基礎医学や看護学などの教授にも同３万円を支給する。年間の増収見込み数億円のうち約１億円を充てる。

　新卒医師の臨床研修が０４年度に義務化されて以降、大都市に医師が集中し、地方の医師不足が深刻化。今年度の診療報酬は勤務医の待遇改善を目的に１０年ぶりに引き上げられたが、勤務医に直接配分されず、病院が人件費より赤字補填（ほてん）を優先させる場合が多い。

　同大の吉田晃敏学長は「地域医療を支える現場の医師が少しでも報われるようにした。こうした動きが全国に広がってほしい」と話している。 【横田信行】

http://mainichi.jp/life/edu/university/news/20110121ddm012040102000c.html

引用ここまで、

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教授で年間最大72万円増、です・・・・。

民間病院との格差解消には全然なりません。

給料を増やすという、方向性は良いですが、完全に焼け石に水です。

そのうち、「儲かる診療科は給料が高い」とか、歩合制に移行する構想でもあるんでしょうか？

今後も要注目です。

大田市立病院：救急告示問題　再取得へ、検討開始　外科医不在のまま　／島根

中島村で「宅老所」の設置検討　介護認定なしでも短期宿泊

　中島村は、主に介護保険の認定にならない高齢者でも短期宿泊できる「宅老所」を来年度にも設置する方向で検討に入った。加藤幸一村長が１３日、１２月村議会で一般質問で答え、明らかにした。
　村は、高齢者福祉対策事業として実施する方針。一方、介護認定はなくても広い意味での「介護」を必要とする高齢者がいる家庭で、家族が休みや旅行・外出などもできるよう負担を軽減することで、若い世代も住みやすい環境づくりを図る定住促進の狙いもある。
　加藤村長は答弁で「高齢者が家族と共に暮らしていくため、介護保険法に規定する施設ではなく、介護高齢者の支援という広い意味での施設と理解してもらいたい」と述べた。
　村によると、利用対象者の範囲や利用条件、個人負担の有無、施設の在り方など具体的な話は今後詰める方針。
　財源については「村が負担する予定だが、今後は国や県の補助などがあれば活用したい」としている。
（２０１０年１２月１４日　福島民友ニュース）
http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101214155138.html

引用ここまで

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家族が老人を連れて病院にやってきて、

「私たちは明後日から旅行に行くので（年寄りを）入院させてほしいんですけど！」

(ﾟдﾟ)ﾊｧ?

ここは病気で医療行為が必要な人が入院するところです。

そういうサービスは行っておりません。

こういうやりとり、何回かありましたorz

しょうがないから、

「胸部異常陰影精査目的」

「体重減少精査目的」

とか、癌が疑われる人みたいな入院理由で入院させたこともあります。

もちろん、入院したらCT・内視鏡・エコー・血液検査で調べまくりです。

要は、建前を守るために無駄な検査をする訳です。

僻地医療のダークな一面です。

こういう「宅老所」が普及すれば、無駄な検査をしなくて済みますので、

期待したいサービスです。

でも、「宅老所」の手に余るような人は

結局病院に来るんでしょうね。

「血糖コントロール」

「認知症精査」

「Parkinson病内服薬調節」

「腰椎圧迫骨折の疑い」

病名はなんぼでも捏造しますよ、それが仕事ですから　(ﾟДﾟ)y─┛~~

ちなみに、病院の「宅老所利用」をブロックしたい場合は

「じゃあ、病名を捏造して入院させます？

こういう場合、法律的にどうなるんでしょうかね？

法律の先生じゃないからわからないですけど、

依頼した人の責任も問われるんですかね？」

と言っておくと引いてくれる場合も多いです。

日本初　病院向けドクター離職防止コンサルティング開始

配信日時：2010年11月25日 13:00

組織・人材のアセスメント・コンサルティングを専門とする株式会社マネジメントベース（東京都文京区：代表　本田宏文）は、医療・医薬業界におけるコンサルティングで豊富な経験をもつ国際医療戦略研究センター（埼玉県本庄市：代表　武藤和仁）の協力を得て、本年12月より、病院向けに、日本で初めて（※弊社調べ）、医師に特化した、離職防止を支援するコンサルティングサービスを提供致します。

昨今、医師不足が叫ばれる中、医師の離職は病院経営にとり大きなダメージを与えます。医師一人当たり約１億円の医療報酬をもたらすといわれており、経営の面からも影響は小さくありません。また地域の場合、地域医療の質の低下を招きかねません。
本サービスでは、医師の離職を防ぐためにどのような経営努力やサポートが必要であるか、現在不足しているかを明確にし、必要な改善策を提案します。さらに、その実行支援を行います。これらのサービスを通じて、医師の離職意向を低下改善させると共に、潜在的な離職率を定点観測し問題があった際、アラームを発することにより、医師が定着する病院作りに貢献します。
株式会社マネジメントベースでは、従業員のモチベーション、組織の活性化に関するアセスメントやコンサルティングを多くの業界で手がけてきました。それらの知見に基づくと、病院組織は、一部のタレントに大きく依存する業種と高い類似性を持つことがわかっております。タレント依存型の組織とは、芸能事務所、コンサルティング会社、弁護士事務所、設計士事務所等、有資格者やタレント（才能）を有する一部の従業員を中心にサービスを提供し収益をあげている組織のことをさします。
このタレント依存型組織では、タレント一人一人の価値観やモチベーション向上またはリテンション意向を促進する要因が大きく異なることがわかっています。その為、医師を集団として捉えるのではなく、一人一人の個人特性（価値観、行動規範、興味・関心等）を把握した上で、満足度を向上させる組織を作ることが重要となります。また一般的に打ち手として「報酬」に目がいきがちですが、実際の個人ニーズは多様化しており、個別性を無視した結果、ちょっとしたボタンの掛け違いで、医師の離職につながることも多く、辞めてから気づくことも少なくありません。

試験的に本サービスを導入した病院の事例では、病院組織全体の問題として捉えて改善することで大きな効果があることが実証されました。
本サービスの報酬は、医師の年間報酬の２～５％相当を目処として個別に見積もりを致します。年間契約の形態をとり、４つの段階（(1)現状診断、(2)改革提案、(3)実行支援、(4)継続フォローアップ）に応じたサービス提供を行います。

引用ここまで。

http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000025058

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長すぎ。

まとめると、

病院に医者がいないともうけが出ない。

でも医者の居心地よくしないとやめる。

医者は金だけでは釣れない。

このやり方で効果のあった病院もある。

料金は医師年収の２－５％

おそらく、辞めた『元勤務医』からデータを収集したか、

あるいは『元勤務医』がこれは商売になると思ってはじめたのでしょう。

はっきり言って、『勤務医の正直な意見』さえ手に入れば、こんなサービスいらないｗ

さらに言えば、このサービスに頼っている時点で

『自分の病院の医者は、病院管理者に本音を言いません表面上いい顔してるだけです』

または

『この病院の管理者はさっぱり勤務医の言うことを聞きません。コンサルさんからも言って下さい』

と宣言しているようなものです。

まあ、本当に駄目な病院ってのは、コンサルが何を提案しようが、

ほとんど拒否すると思います( ´艸｀)

そして自分の都合のいいところだけ受け入れるんでしょうね。

本当に駄目な病院は、たとえ何が駄目なのかわかっても、何もしないし出来ないんですよね・・・

転院、軽症者に民間救急車　
甲府、上野原の企業が４台運行　

入院患者や軽症者を搬送できる民間救急車が、県内でも運行している。甲府市と上野原市の企業が計４台所有、救急救命士らが同乗して容体を確認しながら移動先へ運ぶ。有料で、消防の救急車のような緊急走行はできない。ただ消防には緊急性の低い１１９番通報が相次ぎ、搬送件数が増加している。「消防と民間の救急車のすみ分けができれば、消防業務の適正化につながる」と、両社は積極的な利用を呼び掛けている。
　民間救急車は、消防の救急車に似たデザインをしているが、赤色灯をつけたりサイレンを鳴らしたりして、優先走行することはできない。このため、緊急性の低い傷病者の入退院や転院などを対象にしている。
　県内では「はなぶさ介護保険タクシー」（上野原市鶴川）が２００８年１１月、「城南ロードサービス」（甲府市西下条町）が今年８月、それぞれ国土交通省と管内の消防本部から認可を受けた。料金は３０分単位で、移動距離７・５キロまでが３５５０円。介助が必要だったり、搭載した酸素吸入器などを使ったりした場合、別途料金がかかる。
　上野原市消防本部と東京消防庁八王子消防署管内をエリアとする、はなぶさ介護保険タクシーは民間救急車１台を所有。消防から応急措置の基礎講習を受けるなどした４人が乗務。志村英美代表は、東京消防庁救急隊での勤務経験があり、「緊急性のない患者を搬送する民間救急車があれば消防の救急業務が効率的になる」と思っていたという。
　城南ロードサービスの中村貞明社長も、志村代表同様、民間救急車の必要性を感じて事業に参入。民間救急車３台を保有し、救急救命士や看護師ら１５人が２人以上で乗り込む。同社救急事業部の高石政洋さんは「通報者が緊急性の高い場合は消防、低い場合は民間と、救急車を使い分ける意識が定着すれば、『助かる命』は今以上に増えるだろう」と指摘。増加する消防の救急搬送の抑制が、救命率の向上につながることを強調する。
　問い合わせは、はなぶさ介護保険タクシーが電話０５５４（６６）１１６５、城南ロードサービスが電話０５５（２８８）１１９９。

救急出動 最多ペース
　今年上半期（１～６月）に救急車が出動した件数は２６２万４５７件に上り、全都道府県で昨年同期より増えたことが、総務省消防庁が２８日までにまとめた速報値で分かった。山梨県内は１万６６７７件で、昨年同期より９７１件（６・２％）増加した。民間救急車でも対応できる転院搬送は１５・９％アップした。
　消防庁によると、全国の出動件数は昨年同期より１５万１５３５件（６・１％）増加。７月以降は熱中症による搬送者が急増するため、消防庁は「１年間の出動数は過去最高になる可能性が高い」とみている。
　県内の上半期の出動件数の内訳で最も多かったのは急病の１万２６４件。転院搬送同様、昨年同期より割合が多くなったのは労働災害（３９・７％増）と急病（９・４％増）、一般負傷（５・４％増）だった。
　一方、甲府地区消防本部によると、上半期の出動件数は約６０４０件で、昨年同期より約４４０件増えた。半数近くが軽症者の搬送だっただけに、同本部は「民間救急車は、消防救急車の適正利用に貢献してくれるだろう」と期待している。

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引用ここまで

デフォルトを民間救急車にして、

通報を受けた業者側が民間にするか、消防署に頼むか決めたらどうだろう？

『利益』　と　『責任』　のせめぎあいになりそうですが・・・

具体的な運用方法はこれから決まっていくとおもいますが、

タクシー代わりの救急車が減れば、タクシー業界だって潤うわけで、

是非この仕組みを育て、ぞして全国に広めてほしいです。

高額の誤請求

　長男が日曜の草野球で骨折し、岐阜市内の病院にかかりました。翌日も受診し会計に行くと、

２日間で８万円を請求されました。あまりに高いので問い合わせると、

手術していないのに手術代と書いてあり、誤りであることが分かりました。高齢者がうっかり払ってしまったら大変です。以前も同姓同名の尿検査の結果を取り違えられるところでした。事務の方の教育をしっかりしてほしいと思います。（岐阜県＝男性・５５歳）

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20101021151357462

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引用ここまで

＞２日間で８万円

＞手術していないのに手術代

＞高齢者がうっかり払ってしまったら大変です

これってわざとじゃないかと思ってしまう俺の心は黒い。

あと、うっかり使ってしまった場合

レシートを良くみても安くはならない。

でも見るけどｗ

患者さんに経済的な面からアドバイスするとすれば、

一度にいろんな訴えをしない方がいいです。

（特に検査が気軽にできる中小病院）

1割負担の人はいいけどね・・・

頭がモーっとする→頭部CT・MRI

お腹がニヤニヤする→上下部消化管内視鏡・腹部エコー

胸がこわい→胸部X線、心電図、心エコー

中小病院はこうやって小銭を稼ぎます。

こんなことやってるから1割負担が2割になるわけですが。

もちろん、

防衛医療、病気の早期発見、

そして病院経営のためには

検査漬けも悪くないですけどね。

医療：約束の婦人科外来開けず　美祢「民活」刑務所　医師の確保難

　国内初の官民協同の刑務所「美祢社会復帰促進センター」（山口県美祢市）内に、美祢市が設けた一般向けの婦人科診療所が医師を確保できないため、オープン以来３年半以上開業できていない。「地域との共生」を掲げる刑務所の目玉事業だったが、委託先の市立病院が医師を確保できないのが理由。市は「全国的な医師不足。開院のメドは立っていない」と頭を抱えている。

　センターは０５年、構造改革特区として認定を受け、０７年完成した。９月末現在７２１人（うち女性３９６人）の受刑者が服役中だ。

　市は市内に産婦人科の病院がないため、刑務所内に新しい診療所の設置を決定。センター庁舎棟１階に診察室や処置室などを備え、０７年４月のセンター開所と同時に開院する予定だった。ところが、市立病院が産婦人科医を確保できないどころか、院内の他の診療科の常勤医師も０６年から４年半で半減するなど、深刻な医師不足に陥った。現在、受刑者は市と市医師会が派遣した開業医らが施設内で診察している。

　婦人科診療所の開設見通しについて、市立病院担当者は「産科医にこだわっていたら医師は集まらない」と、他科目にも広げて募集するという。市民は隣接する山口市や宇部市などの産婦人科に通っている。

　この問題を市議会で取り上げた西岡晃市議（３６）は「外来診療所の開設は地域住民との約束だった。市の怠慢ではないか」と指摘した。

【佐野格】

http://mainichi.jp/seibu/news/20101027sog00m040008000c.html

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引用ここまで。

一体誰が、刑務所への出張診療もする市立病院の産婦人科医をやるのか？

よっぽど食い詰めた医者じゃないとやらないでしょうね。

記事のURLをクリックすればわかるが、

医者が来る見込みもないのに、

うっかり、建物と診察器具まで揃えている・・・

金持ちの道楽ならまだしも、税金つぎ込んでるんですよ！！

結婚できる見込みもないのに、

うっかり４LDKのマンション買うようなもんです。

＞市の怠慢ではないか

怠慢というか、

問題は、この見通しの甘さ！

赤字だらけの第3セクターテーマパークに通じるところがあります。