産科医志望の初期臨床研修医に貸付制度を創設

　島根県は産科を志望する初期臨床研修医に対し、修学資金として年間３００万円を最長で２年間、貸し付ける制度の創設を決めた。危機的な状況にある産科医不足の解消につなげるのが狙い。

研修後に５年間（うち、２年間はへき地）、県内の医療機関に勤務すれば、返済を免除する。

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=527751004

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引用ここまで

ぱっと見は、

良くある「マグロ漁船」式の身売りである。

しかし、良く見ると条件が劣悪である。

　　　　　　　　　　　　　　　借入額　　　　強制労働年数　　　１年あたりの値段　　　　対象

秋田大（地域枠）　　　１４５０万円　　　　　９年　　　　　　　　　約１６０万円　　　　　　学生

島根県　　　　　　　　　　６００万円　　　　　５年（僻地２年）　　　 １２０万円　　　　　　研修医

城西大看護学部　　　　４００万円　　　　　４年(基幹病院)　　　 １００万円　　　　　　学生

金の無い学生ならともかく、

それなりに給料がもらえる研修医が、

はたして人生を１２０万円／年で売るだろうか？？

これに応募する研修医は、

家が貧乏で

かつ金遣いが荒く、

学生時代に借金を重ね、

借金取りに追われながらも国家試験に合格した

無麻酔で腎臓を取られかねないレベルの研修医ではないだろうか。

俺なら産科５年（うち僻地２年）と言われたら素直に腎臓売ると思う。

あ、麻酔はしてほしい。

頑張って探せばそういう人はいるのかもしれない・・・

正直、島根県の「産科医確保対策をやってます！」ｷﾘｯ

というポーズとしか思えない。

本気で金で研修医を釣りたいなら、

年間３０００万円位貸したら良いのではないか？

看護師流出ストップを…岩手

新卒就職先、県内より県外が多く

　看護師の県外流出が止まらない。岩手県内の看護系大学や看護学校からの就職先は、昨年度初めて、「県外」が「県内」を上回ったことが、県医療推進課の調べでわかった。

　全国的な看護師不足の中、新卒者の奪い合いが続いており、県などが流出に歯止めをかけようと知恵を絞っている。

　同課によると、県内で今年３月、看護職員を養成する大学、短大、養成所施設の卒業生は６１２人だった。就職先の内訳は、県外４３・０％（２６３人）、県内４２・６％（２６１人）で、進学が９・２％（５６人）などだった。県内への就職は２００３年度に５０％を割り込み、減少傾向が続いている。

　背景には、全国的な看護師不足がある。厚生労働省のまとめでは、

　看護師（保健師、助産師含む）の求人倍率は１０年４月時点で２・２８倍あり、引く手あまたの状態だ。１人でも多くの卒業生を確保しようと、県外の病院などが県内の看護学校で就職説明会を開くことも多いという。

　県看護協会の兼田昭子会長は「今の学生は都会志向が強い。ホームページや説明会など情報も入りやすく、ＰＲがうまい関東の病院に流れがちだ」と分析する。

　こうした中で、県内への就職を促そうと、県と県看護協会は様々な取り組みをしている。昨年度から、看護学生向けの就職説明会を始めた。すでに、看護学生が卒業後、県内の主な病院で５年以上継続して働けば、修学資金貸付金の返済を免除する制度があるが、昨年度から、貸付枠を広げ、貸付額も増やした。

　さらには、県外の岩手出身看護学生のＵターン就職を増やそうと、県外の学校にも、県内医療施設を網羅した就職ガイドブックを送り始めた。勤務制度の改善や研修制度の導入など、待遇や職場環境の改善を図るところも出てきた。

　兼田会長は「地方も医療技術が劣ることはなく、仕事を丁寧に教える良さもある。自分に合った職場を見つけてほしい」と話した。

　県医療推進課の高橋勝重医療担当課長は「貸付金制度の拡充などの成果が今後、徐々に出てくるはず」と期待を込めた。

県外医師を不足病院へ派遣ドクタープール採用ゼロ０７年度から(山梨）

　医師不足解消のため、県外の医師を県職員として採用し、医師が足りない県内の病院へ派遣する制度「ドクタープール」の採用実績が２００７年度の制度開始以来、ゼロのままとなっている。

　県によると、採用期間は３年で、そのうち２年は県が指定する県内病院で働き、残り１年は医師が学びたい専門分野のある国内病院で研修を受けられる。県は大学医学部への訪問や医学系雑誌への広告掲載、他県の県人会でのパンフレット配布などをして募集してきたが、採用には至っていない。

県は、

〈１〉県が配属先の病院を指定するため、医師が勤務先を決められない

〈２〉都市部を希望する医師が多い――ことなどが原因と考えている。

　長野県にも「ドクターバンク事業」と呼ばれる山梨県と同様の制度がある。０７年に始まってから現在８７人が登録しており、実際に県内病院で勤務した医師は４７人に上る。

　山梨県と異なるのは、医師自身が県内のどの病院で働きたいかを希望できるという点だ。長野県医療推進課は「県内に医師を呼ぶという点では効果を実感しているが、遠隔地の病院を希望する医師が少ないのは課題」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20101007-OYT8T01215.htm

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引用ここまで

山梨のマグロ漁船・・・

かと思いきや、

何のメリットもないシステムだった。

＞採用期間は３年で、

＞そのうち２年は県が指定する県内病院で働き、

＞残り１年は医師が学びたい専門分野のある国内病院で研修を受けられる。

僻地医療でキャリアアップ　県プログラム、研修医募集　奈良

＞年度ごとに２人募集し、書類審査や面接で選考する。

そんな上から目線で「選考」されなくたって、

医師募集してる僻地診療所なんてなんぼでもあるだろ。

僻地診療に興味のある研修医だって

こんなプログラム余裕でスルーだろ。

いま思い出したんだけど、この犯人↓を救うための制度じゃないの？

真実はいかに！？

http://www.unkar.org/read/namidame.2ch.net/news/1222655058

医師不足解消、県が検討会設置へ

　深刻な医師不足の解消に向け、県は２９日、医師の確保や養成について有識者に意見を求める検討会を２０１０年度に設置する方針を示した。国の調査では県内医療機関でさらに約千人の医師が必要とされ、

医師派遣システムの構築なども協議する。

　県議会の一般質問で、井戸敏三知事が明らかにした。

　県は現在、医師の再就職支援や医学生への奨学金制度、大学医学部との連携などの対策を実施。国は１１年度、医師不足の地域や診療科に医師をあっせんする「地域医療支援センター」（仮称）を各都道府県に設けることを目指しており、その準備も兼ねて県は検討会の設置を決めた。

　委員は医師や大学教授らが務め、医師のキャリアアップや派遣調整のあり方などについて、専門家から意見を聞き、施策に反映させるという。

　厚生労働省などが県内の病院（分娩取り扱い診療所を含む）４１９施設を対象に実施した調査では、さらに医師９８６人が必要と回答した。現在の医師数に対する倍率は１・１３倍。（井関　徹）

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引用ここまで

↓こっちも読んでください。

http://ameblo.jp/fighting-doctor/entry-10628265661.html

http://ameblo.jp/fighting-doctor/entry-10628256281.html

http://ameblo.jp/fighting-doctor/entry-10483746819.html

どーせあれでしょ、

医学生を借金漬けにして

「役所様の言うとおりに働け！」

でしょ。

「地域医療に貢献します！(@_@)ｷﾗｷﾗ」

て言ってる純粋な高校生騙したりするんでしょ？

純粋な高校生も地域医療に貢献できる年齢になったら、やさぐれてるよ。

地域枠出身者がやさぐれはじめるまで、あと10年くらいかな？

そしたら、このブログに書いてあるようなことが「主流の考え」になってるかもねｗ

＞委員は医師や大学教授らが務め、医師のキャリアアップや派遣調整のあり方などについて、

＞専門家から意見を聞き、施策に反映させるという。

医師のキャリアアップや派遣調整の「専門家」って

誰？

そんな人いるの？

医師不足解消へ、都道府県に派遣センター　厚労省が構想

厚生労働省は

医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」（仮称）を各都道府県に設置する構想をまとめた。事業費約２０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めて。

　医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「地域枠」を設ける動きが広がっている。

そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。

地域枠出身の医師に１０年近く残ってもらう地方が多く、

多数の若手医師を効果的に配置するには、派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。

　同省は全国約８８００の病院を対象に、不足している医師数を調べている。結果をセンターに提供し、効果的な派遣に役立ててもらう。

　また、センターは傘下の若手を長期的に育てるため、指導できる医師が多い病院に支援を求めたり、若手が仕事を休んで学会や研修に出席しやすいよう代わりの医師を確保したりすることも検討している。指導できる医師の養成にも力を入れる。

　都道府県によるセンター直営や外部委託が想定されている。派遣とは別に、地域での就職を希望する医師を病院に紹介する事業も手がける。

　医師不足は２００４年に新卒医師に２年の臨床研修が義務づけられたのを機に深刻化した。様々な病気の患者を診療できて経験を積める都市部の総合病院が人気を集める一方、大学病院は敬遠され、周辺の病院に派遣していた医師を引き揚げて医師不足を招いた。（月舘彩子）

http://www.asahi.com/health/news/TKY201008210331.html

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『地域枠』については↓を参照

http://ameblo.jp/fighting-doctor/entry-10628256281.html

＞地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。

＞多数の若手医師を効果的に配置するには、

＞派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。

これって、昔から大学の医局で行われてきたよね？

医師の人事を左右できる権力こそが医局の権力だったよね？

つまり、医局の権力を国家権力にしたいと。

しかし、現場を知らない厚生労働省の官僚に

『効果的な配置』なんぞ出来るわけがない。

政治家の先生方の言うとおりに「配置」するのが

関の山でしょう。

たぶんこうなる・・・いや、こうするのが目的だろう↓↓

http://ameblo.jp/fighting-doctor/entry-10483746819.html