FEDisのニコニコ日記

本日は一般的なお話。
別にどこの誰が怪しいよ･･･っていう話ではないので、お間違えなく。σ(ﾟｰ^*)


インターネットでは、いろんな企業・ＮＰＯ法人などの団体を見ることができますね。

で、いろいろと耳障りのいい言葉を並べて、いろんな勧誘をしています。
それが正に今、ご自身のまわりで起きている困った事情であれば、その団体の言葉を信じたくなりますよね。

でも、それって本当に大丈夫？(~_~;)

そんな時は、一晩ゆっくり眠ってから、もう一度考えてみましょう。

　「それでもやっぱり気になるな･･･」

という時には、まずその団体を調べることから始めませんか？

　「簡単に調べられるの？」
　「弁護士や行政書士に頼まないといけないんじゃないの？」

確かに専門家にお願いした方が、間違いは少ないと思います。
でも、簡単かどうかは分かりませんが、素人でも以前よりは敷居は低くなっていると思います。



まずＮＰＯ法人として登録されているかは、

　ＮＰＯヒロバ

という、「日本ＮＰＯセンター」（というＮＰＯ法人ｗ）が運営しているサイトが便利です。

サイトの説明を読むと、４半期（３ヶ月）毎に、所轄官庁が公開している情報を基に、新たに認証・解散されたNPO法人の基礎情報を調査し、追加しているようです。

･･･「運営団体について」の[団体概要]のリンクが切れているが、そんな運営で大丈夫か？(^_^;

試しに、この「日本ＮＰＯセンター」をこのサイトで検索してみたところ、
　法人認証年月日
　所在地
　事務局長
　理事数
　活動目的
　電話番号
　ＨＰアドレス
　Ｅメールアドレス
など、多くの情報が表示されました。

　ＮＰＯ法人として登録しているから安全！

･･･という訳ではありませんが、少なくとも法人認証されているのであれば、毎年事業報告（前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びに役員名簿など）の提出義務があり、所轄官庁による監査もあるはずですし、責任の所在もはっきりしています。

何かトラブルがあった場合でも、行動を起こしやすくなりますね。

一方、このサイトで検索しても見つからなかった場合は、もしかすると丁度法人申請した（もしくは認証された）ばかりで、このサイトのデータに入っていない場合も考えられます。

そういった場合、所轄している官庁・地方自治体に確認してみるのも方法かと思います。
内閣府には、ＮＰＯホームページが設置されており、各自治体の連絡先も掲載されています。

　問い合わせ先および都道府県NPO情報リンク先

それでも見つからない･･･となると、

　さてさて、なぜＮＰＯ法人として活動しないのかな？

という疑問が湧いてくる訳です。

事業報告の義務はあったとしても、個人として活動するよりはいろんな制限が軽くなるはずです。
ホームページを立ち上げて「○○基金」などと名乗る以上、募金などの収支決算は公開する義務がありますし、個人で行ってるのであれば税務署への確定申告が非常にめんどくさいことになるはずです。

･･･税務申告なぞしない、ってのならＮＰＯ法人なんて邪魔なだけでしょうけどね。（＾＾；



さて、次は企業（営利目的団体）に対する調査ですが、企業である場合、一般的には「株式会社」「有限会社」などであることがほとんどだと思います。
その場合、会社法（平成１８年に、商法等を再編するかたちで施行された。）に登記の義務が規定されており、この登記簿は開示請求をすれば誰でも見ることができるのです。

これまでは、その会社の所在地を管轄する法務局に足を運ぶか、郵送を願い出て（郵便費用実費）送ってもらうしかなかったので、遠方の会社の登記簿を取るのは非常に面倒でした。
（なので、本当に必要な場合、行政書士さんなどにお願いしていた訳ですね。）

しかし、こちらもＮＰＯ法人と同様、以下のサイトで入手できるようになりました。

　登記情報提供サービス

ただし前提として、カード決済が可能な方のみ、となってしまいます。
なぜなら、登記簿の写し（謄本）を入手するには、法律により国に対し手数料を支払う必要があるためと、このサイト（協会）の運営のため、１通あたり１７円の手数料がかかるからです。

しかし、例えば法人登記を入手する場合、１法人あたり

　397円（国への納付分：380円（非課税）及び協会手数料：17円（消費税及び地方消費税を含む。）

で済みますので、その辺はサービスを受ける対価、と割切ればいいのかな。

企業の所在地（市・区まで）と企業名の一部が分かっていれば、このサイトで検索し、欲しい企業の登記簿だけを入手することが可能になります。
なお検索までは無料で、検索結果を閲覧（クリック）した時点で課金される仕組みです。
（所在地や企業名が分からない場合は検索出来ませんし、検索にヒットしなかった場合も無料です。）


ホームページに本社住所と会社名が掲載されていれば、普通の企業であればすぐに登記簿は見つかるはずです。
一方、登記簿が見つからない場合、登記簿記載事項とは異なった住所・会社名をホームページに掲載している訳ですから、そもそも登記自体を行っていない場合や、記載事項の変更を行っていない場合、もしくはホームページに虚偽の記載をしているかのいずれかになります。

いずれにせよ登記簿が見つからないのであれば、その企業はかなり怪しい、という事になりますね。


まぁ、こちらもＮＰＯ法人と同じく、

　登記しているから安全！

という訳ではありませんが、

　登記簿が見つからないから怪しい！

という判断材料にはなりますし、登記簿には代表取締役の住所などが記載されていますので、やはりトラブル発生時には対応が起こしやすくなります。（虚偽記載の恐れは十分にありますが･･･）


なお会社法第976条の規定により、登記（記載事項の変更）を怠った場合や虚偽の記載をした場合などには、100万円以下の科料（罰金）に処せられることになっています。

･･･こういう「記載事項の変更漏れ」を発見した場合は、他人でも法務局に申し出たらいいんですかね？

僕は商法・会社法・商業登記法などは門外漢なので、詳しいことはやはり専門家である司法書士さんなどに尋ねる必要があるとは思いますが、それでも一般人でもある程度の目安がつけやすくなったんじゃないか、と思います。


人の弱みにつけ込んで、大金をせしめようとする詐欺集団はいつの時代にもいる訳です。
そんな人間のクズどもにあっさりと騙されるのって、悔しいじゃないですか。


実際、詐欺集団とおぼしきヤツらのＮＰＯ法人認証や、会社登記が見つからない状況にあるわけです。
誰とは言いませんが。


せっかく情報の宝庫（玉石混淆ですが･･･）たるインターネットに繋げられるんです。
自分の身は自分で守る。
また、誰かが騙されそうなホームページを見つけたら、先回りして注意喚起を行う。

詐欺集団がインターネットを使って騙そうとしてくるのなら、こちらも集団の知恵を使って、対抗しようじゃありませんか。σ(ﾟｰ^*)


【お願い】
本文にも記載しましたが、当方、特定非営利活動促進法・商法・会社法・商業登記法は門外漢ですので、法律を確認しながらこの日記をしたためました。
万が一、誤った記載や認識違い等がございましたら、どうぞご遠慮なくご指摘下さいますよう、お願いいたします。

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