予算案 原発関連などはどうなる

12月24日 20時39分

今回の予算案、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の関連予算が削減される一方、原発への依存度を減らすため再生可能エネルギーの研究開発予算は拡充されました。

原子力関連では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の関連予算が削減され、今年度より４１億円少ない１７５億円が計上されました。また、現在の原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを再編して、来年４月に新たに発足する「原子力安全庁」の設置に５０４億円が計上されました。さらに、福島第一原発の事故を受けて原発の関連施設がテロの標的になる危険性が高まったとして、テロ対策の強化に３億７３００万円が計上されました。一方、原子力発電への依存度を減らすため、再生可能エネルギーの研究開発予算は拡充されました。このうち、太陽光発電の普及を加速するための研究開発費に１０３億円、企業による地熱発電の開発支援に９１億円が計上されました。

沖縄振興予算は、概算要求よりも５００億円上積みされ、沖縄県の要望額に近い２９３７億円が計上されました。このうち、半分以上の１５７５億円が自治体が自由に使える「一括交付金」で、今年度の５倍近くに増えており、アメリカ軍普天間基地の移転計画に対する反発が強まるなか、沖縄県の要望に最大限配慮した形となっています。また、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設するための建設費などの予算は、民主党政権になってから３年連続で計上が見送られたほか、沖縄のアメリカ海兵隊の一部をグアムへ移転する事業の予算も今年度の５２５億円から８１億円に減額されました。

一方、航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸとして採用が決まった「Ｆ３５」の４機分の購入に３９５億円、訓練用シミュレーターの導入などに２０５億円が計上されました。

このほか、政府が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を決めたことを踏まえ、農地の集積を進める事業に６５億円、担い手を確保するための事業に１０４億円が計上されました。

計算速度の世界ランキングで２期連続で世界一を獲得した次世代スーパーコンピューター「京」については、運営を効率化できるとして、１９９億円と、今年度より１１億円減額されました。

また、来年夏のロンドンオリンピックを見据え、メダルの獲得が期待できるスポーツ選手の育成費用として新たに３２億円が計上されました。