【東京】政府は24日午前の閣議で、2012年度予算案を決定する。内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、概算要求額2437億円に対し約500億円増額する方針で、総額は約2937億円となる見通し。このうち約1500億円を使途の自由度が高い一括交付金とする。
24日の閣議後に沖縄政策協議会を開催。仲井真弘多知事に対し、内閣府沖縄振興予算、沖縄関係の税制改正内容などについて正式に伝達する。
民主党は23日、党本部で城島光力幹事長代理が政府内の最終検討状況を玉城デニー衆院議員ら県連側に説明。城島氏は「報道されている方向だ。ハイレベルな調整の最終段階だ」と述べるにとどめ、総額や交付率など詳細な報告はなかった。
一括交付金は、ソフト分野の経常交付金約800億円、公共事業などの投資交付金700億円に区分。経常交付金の交付率は8割とするが、県と市町村の負担分2割のうち1割は特別交付税で措置し地方負担を軽減、交付率を実質9割とする方針だ。投資交付金の交付率は、これまでの高率補助の補助率が適用される。
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