「北朝鮮の金正日総書記が死亡した」とのニュースが十九日正午すぎに流れ、日本中に衝撃が広がった。北朝鮮による拉致被害者の家族は「整理が付かない」と戸惑い、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者は突然の訃報に「対応を検討中」と驚きを隠さない。金総書記の急死で拉致問題はどうなるのか。日朝関係は重大な局面を迎えた。
　拉致被害者の家族らは電話取材などに驚きを隠さなかった。
　横田めぐみさんの父、滋さん（７９）は「（金正日氏は）最近、元気だと言われていたので、びっくりしている」と話した。拉致事件解決への影響については「（北朝鮮の）政権が倒れた場合、新政権は事件への責任が少ないので解決の方向に持っていき、日本から支援金をもらう方向に動くのではないかという見方と、かえって混乱して（解決に）マイナスになるという見方の両方があると思う」としたうえで、「（日本の）政府は、よく情報を収集して交渉を再開してほしい」と話した。
　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７３）は「今はまだ整理が付かない。ただ、前からこういう時期がくると予測はしていたが、北朝鮮がどう変わるか分からない。何かの動きのきっかけにはなると思う」と戸惑った様子。
　家族会事務局長で、拉致被害者の増元るみ子さんの弟、増元照明さん（５６）は「驚いた。日本政府は米韓と連携し、チャンスに変えてもらわなければいけない。もう交渉どうこうではなく、いかにして救出するかを考えてほしい」と話した。
　弟の蓮池薫さんが北朝鮮に拉致された蓮池透さん（５６）は「びっくりした」と驚いた様子。「拉致事件の罪を償うこともない。責任を追及できないまま亡くなってしまった」と話す。その上で「北朝鮮は次の世代への足固めもできていないはず。国内の混乱が心配だ。これを契機に民主化が進めば拉致問題が進展するかもしれないが、あまり期待できない。日本政府は拉致問題をうやむやにしないでほしい」と語った。
　欧州滞在中の一九八〇年に消息を絶った拉致被害者の石岡亨さんの兄の章さん（５７）は「外出していて知らなかった。何とも言えない…」と一瞬、言葉を飲んだ。章さんは「拉致問題は、日本の経済制裁も効果がなく、北朝鮮側の対応にかかっていたので、金正日総書記の死亡は拉致問題にも影響があると思う。これを機に、政府が北朝鮮に働きかけ、拉致問題が良い方向に向くようにしてほしい」と話した。
　拉致被害者の有本恵子さんの母嘉代子さん（８５）は「拉致問題の張本人。これで問題解決へ向け、良い方向に行くと思う。日本政府が動くように、こちらから要請に行きたい」と期待した。
（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121990153945.html

By Yoree Koh and Phred Dvorak

Mention “North Korea” and one of the first questions that pops into the minds of most Japanese is: What happened to the Japanese citizens abducted by North Korea over three decades ago? After the death of North Korean leader Kim Jong Il, that long-running issue is resurfacing, with families of the victims saying they hope heir apparent Kim Jong Eun, the leader’s mysterious twenty-something third son, will be more amenable to resolving matters than his father.


Shigeru Yokota, whose daughter was abducted by North Korean agents over 30 years ago and remains unaccounted for, said that he is “shocked” by the news of Kim Jong Il’s death and is “unsure whether it will be a good or bad” change for resolving the long-running abduction issue.

The 79-year-old Mr. Yokota, who has waged a public campaign to raise awareness about the abductee issue, said he has heard various concerns that may stall the issue’s resolution: that the new administration may dismiss the abduction as a problem associated with the former leader or that the safety of the abductees may be at risk amid potential unrest following Kim Jong Il’s death. “My hope is that the (Japanese) government will take steps to resolve the abduction issue as soon as possible.”

Mr. Yokota’s daughter vanished in 1977 at the age of the 13 and is suspected to be living in North Korea. In 2004, North Korea said Ms. Yokota had died of a heart attack 10 years earlier. But Ms. Yokota’s parents and the Japanese government refuted that claim after detecting other people’s DNA in the cremated remains North Korea had said were hers.

Kenichi Ichikawa, whose brother Shuichi was kidnapped by North Korean agents in 1978, said he hopes that Japan uses the opportunity of a regime change to push harder for the release of any abductees still in that country. “I hope the government grabs this rare chance to take some serious action,” said Mr. Ichikawa, who believes his brother is still alive, despite North Korea’s declaration that he died years ago. Perhaps successor Kim Jong Eun will decide “This abductee problem isn’t something from my regime,’ and that will lead to the possibility the abductees will be freed,’’ he said. Mr. Ichikawa said he hopes that any instability resulting from the change in leadership won’t put the lives of abductees in danger.

Japan has officially identified 17 abductions of its citizens believed to have been committed by Pyongyang. Although it’s unclear why North Korea kidnapped the Japanese citizens, at least some were employed in teaching Japanese to North Korean spies, according to accounts from Kim Hyong Hyu, a former North Korean spy. The fate of many of the abductees remains unknown. The cases have become one of Japan’s immovable talking points in its dealings with the introverted country.

A resolution appeared within reach when Kim Jong Il admitted to and apologized for the kidnappings for the first time during former Prime Minister Junichiro Koizumi’s visit in 2002. Five abductees were returned a month later. But it was a fleeting breakthrough. North Korea later retreated to an uncooperative stance and subsequently provided scant and questionable evidence in response to inquiries from Japan.

Japan has aggressively sought information about the victims from wide-ranging sources, including Ms. Kim, the former spy for Pyongyang. Ms. Kim, who once sat on death row for her part in the 1987 Korean Air bombing, met with the families of Yaeko Taguchi and Megumi Yokota during a highly guarded visit to Tokyo last July. But the meeting produced very little information.

The Wall Street Journal
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/12/19/kim-jong-ils-death-awakens-hope-to-resolve-japanese-abduction-issue/

朝鮮中央通信の報道

【平壌共同】朝鮮中央通信は１９日正午すぎに速報で伝えた金正日総書記の死亡の知らせは次の通り。

　朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官である偉大な領導者、金正日同志におかれては、２０１１年１２月１７日８時３０分、現地指導の道を行くさなか、積み重なる精神、肉体的過労により列車で逝去された。

　金正日同志の逝去に関連し、１７日、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会、最高人民会議常任委員会、内閣は、全党員、人民軍将兵、人民に告げると発表した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278537

　自民党の拉致問題対策特別委員会（古屋圭司委員長）は１６日午前の会合で、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）が年内に計画している北朝鮮訪問に反対する決議を採択した。会合に出席していた衛藤氏は決議に反対した。

　決議では「国民の代表たる国会議員が国交正常化交渉を先行させる行動を取るならば、拉致被害者救出を国会の最優先課題としている、わが国の立場が変わったかのごとき誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と強調。議連の訪朝に断固反対し、これまでの拉致、核、ミサイルの問題解決後に国交正常化を図るとする政府の対応方針を堅持するとしている。

　衛藤氏は会合後、年内の訪朝を否定した上で、「拉致問題の解決は正式の交渉のテーブルを作り、載せた方が早い。凍り付いた日朝国交交渉の歯車を回すきっかけを議員外交でつくるべきではないか」と述べ、今後も訪朝を模索する考えを示した。自民党本部で記者団に語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121613070002-n1.htm

　北朝鮮が２０１０年５月、経済制裁の一部解除を条件に、拉致被害者をめぐる再調査委員会の設置を鳩山政権に打診していたことが分かった。官邸は拉致問題進展の可能性もあるとして、国際情勢を見極めながら詰めの折衝を行う訪朝団の人選に着手したが、翌６月に鳩山由紀夫首相が退陣、白紙に戻った。複数の政府、与党関係者が３日明らかにした。

　当時は１０年３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件で国際社会が北朝鮮を非難、日米韓３国も圧力姿勢を強めていた。

　鳩山氏は共同通信の取材に対し、こうした動きがあったことを認めた上で「拉致問題が動けば大きな話で、望ましいことだと思っていた」と説明した。

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001650.html

世界主要人権団体が北朝鮮における
「人道に対する罪」阻止のために連合結成
11.25院内集会のお知らせ
本年９月、Human Rights Watch、Amnesty International, FIDHをはじめとする
世界15か国40余の団体関係者が東京で一堂に会し、国連で調査団を設立すべく、
北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合
ICNK (International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea)
を結成しました。
拉致問題はじめ北朝鮮人権問題の解決に向け活動している私ども日本の各団体もまた、この国際NGO連合：ICNKへの参画を公に表明し、共同行動を推進しています。
いま日本では、拉致被害者の生存を示唆するとされる資料や、拉致被害者が政治犯収容所にいたとの証言が伝えられ、大きく報じられています。日本政府、議員各位におかれましても、その事実関係、信ぴょう性確認のために奔走しておられます。
拉致された同胞を取り戻し、北朝鮮に囚われたままの日本人妻らの帰還を実現し、
さらには強制収容所に象徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために、私たち日本の民間は、そして政治は何をなし得るのか。
事態の新たな展開を踏まえ、議員諸先生方のご報告を賜りつつ、私どもNGOとして考えますところをご披露いたしたく、ICNKが主催いたしまして

院内集会

北朝鮮の人権情勢と国連事実調査団CoIの提案
『人道に対する罪』阻止のためのグローバル連合結成の報告を兼ねて
11月25日(金) 正午〜午後1時
参議院議員会館　B-107会議室
を開催します。

登壇予定者

北朝鮮の拉致・人権問題に取り組む国会議員
特定失踪者御家族
北朝鮮からの帰国者
ICNK関係NGO団体等


11.25　ICNK主催　院内集会　呼びかけ人
アムネスティ・インターナショナル日本　事務局長　若林秀樹
ヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本ディレクター　土井香苗
特定失踪者問題調査会　代表　荒木和博
北朝鮮難民救援基金　理事長　加藤博
アジア人権人道学会　会長　川島高峰
NO FENCE　共同代表　砂川昌順　小沢木理
北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川　代表　川添友幸

ご連絡・お問い合わせ；宋允復(そん・ゆんぼく)070-5459-9817　
または　川添友幸 090-9816-2187

　北朝鮮拉致被害者の有本恵子さんの両親がジャーナリスト田原総一朗氏の発言で精神的苦痛を受けたとして、神戸地裁が田原氏に慰謝料計約１００万円の支払いを命じた判決について、田原氏は１０日、控訴しないことを明らかにした。

　田原氏は弁護士を通じてコメントを発表。「判決には承服しがたいものがあるが、裁判を長引かせて、ご夫妻を苦しめるべきではない」とした。

　有本さんの母親嘉代子さん（８５）は「控訴する余地のない判決。田原氏は言論の自由とおっしゃるが、ありもしないことを言ってはいけない。きちんと裏付けがとれた発言をしてほしい」と話した。

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111001000687.html

　北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの映画が、12月２日（金）に平塚中央公民館４階の小ホールで上映される。開場は午後１時。

　「めぐみ─引き裂かれた家族の30年」というタイトルのこの映画は、下校中に突然姿を消しためぐみさんを家族が懸命に捜し続け、無事を祈り続けてきた30年を克明に描いている。

　映画上映のほか、拉致問題に関する講演も予定。入場は無料で、事前にはがき・ＦＡＸ・Ｅメールで申し込みを受け付ける。11月24日必着。問い合わせは、県政総合センター【電話】０４６３・２２・２７１１まで。

http://www.townnews.co.jp/0605/2011/11/10/124840.html

　超党派の国会議員でつくる拉致議連（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）は７日、事務局長に笠浩史元文部科学政務官を充てる方針を固めた。同日午後の総会で正式に決定する。現在、事務局長の松原仁氏が国土交通副大臣に就任したため。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/stt11110712590003-n1.htm

　拉致被害者の横田めぐみさんと推測される女性が北朝鮮のピョンヤンの住民データに存在していると韓国で報じられたことを受け、日本政府は、報道した週刊誌側に情報提供の協力を求めました。

　これが韓国の週刊誌『週刊朝鮮』が報じたピョンヤンの住民データです。２００５年に北朝鮮当局が作成したとされ、「ハン・ソネ」という女性と、横田めぐみさんの生年月日や家族の名前が一致します。

　事実とすれば、北朝鮮が死亡したと主張している１９９４年以降もめぐみさんが生存していたことになり、事実関係の確認のため、７日、武藤正敏・駐韓大使が直接『週刊朝鮮』を訪れ、情報提供を要請しました。（07日11:31）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4871347.html