米、原発建設３４年ぶり認可へ　東芝傘下の新型炉採用

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２２日、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「ＡＰ１０００」を、米国内で使用できる原子炉として認定した。これによりＡＰ１０００の採用が決まっている国内２カ所４基の原発の建設・運転の申請が年明けにも認可される見通しとなった。米国で原発建設が認可されれば、１９７８年以来３４年ぶりとなる。

　米オバマ政権は東京電力福島第一原発事故後も、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原発推進を維持する方針を掲げている。

　同社によると、ＡＰ１０００は緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みという。２００７年の申請以来、ＮＲＣの審査が続けられていた。福島原発事故で認定が遅れるとの見方もあったが、ＮＲＣはこの日、「航空機が衝突しても耐えうるような十分な安全性を持った設計であることが確認された」とするヤツコ委員長のコメントを発表。ＮＲＣの広報官は「ＡＰ１０００の２カ所の新規申請について来年早々にも認可できる準備が整った」と述べた。

　建設・運転が認可される見通しなのは、ジョージア州のボーグル原発（３、４号機）とサウスカロライナ州のサマー原発（２、３号機）の計４基（いずれも１１０万キロワット級）。いずれも０８年に申請し、１０年代後半の運転開始が目標。