ＮＨＫ：初の受信料値下げ承認　来秋から月額最大１２０円

会見を終え退席するＮＨＫの数土文夫経営委員長（左）と松本正之会長＝東京都渋谷区で２０１１年１０月２５日、尾籠章裕撮影

　ＮＨＫの経営委員会（委員長・数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役）は２５日、受信料を月額最大１２０円値下げすることを盛り込んだ来年度から３カ年の次期経営計画を全会一致で議決した。受信料値下げは１２年１０月からで、テレビだけを対象にした受信料体系となった１９６８年以降初めて。

　値下げ額は受信料収入（約６６００億円）の７％に相当。地上波契約で月額１３４５円のうち、契約者の約８割にあたる口座振替やクレジットカード払いで同１２０円、コンビニなどの継続振り込みは同７０円を値下げする。３年で総額１１６２億円と試算している。

　値下げによる受信料収入の落ち込みで、１３年度の事業収支は４７億円の赤字を見込むが、契約件数増や人員削減を図り、１４年度は１０億円の黒字に転じるとしている。

　０８年に策定された現行計画では、経営委員会が執行部案に異例の修正動議をかけ「１２年度から受信料収入の１０％還元」が盛り込まれ、当時の古森重隆委員長が「還元は値下げ」と明言していた。

　次期計画では「１０％還元」は困難と判断し、還元は値下げの７％に、災害時における公共放送の機能強化費０．６％を加えた７．６％にとどまった。

　松本正之会長は「経営リスクを勘案すると極めて重い決断」と語った。【高橋咲子、土屋渓】