広島県教委の下崎邦明教育長は22日の記者会見で、Ｊ１サンフレッチェ広島が21日に決めた減資の方針に県が株主として同意する考えを示した。２億円規模を見込む第三者割当増資について、クラブが出資自治体には協力を要請していないことも明らかにした。

　県はクラブ発足の１９９２年４月に１億円を出資した。下崎教育長は「サンフレは県に不可欠の財産。運営会社の財務体質の改善や経営基盤の安定は大変重要な事項だ」と指摘。県として２０１２年３月の臨時株主総会で減資に同意する方針を説明した。

　増資については、クラブから民間企業に協力を求める考えを伝えられたと明かし、「経営は会社自体が努力する問題。（仮に要請があっても）協力は難しい」と述べた。

　サンフレに出資する自治体は県のほか、広島市が１億円、安芸高田市が１千万円。取締役でもある広島市の佐伯克彦市民局長は「サンフレをつぶす訳にはいかず、減資は理解できる。了承するかは他の株主の動向もみて決めたい」、安芸高田市の藤川幸典副市長は「県や広島市の対応をみて判断したい」と話した。