あの法改正は間違いだった――。多重債務者を減らす目的で昨年施行した「改正貸金業法」について、成立時に与党だった自公の議員からも反省の弁が出ている。法改正から９カ月。消費者金融が縮小する一方で、ヤミ金融が活況に沸いている実態が明らかになった。

　民主、自民、公明、みんな、の国会議員が呼びかけ人になっている超党派の「貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会」。９日の会合で、東京情報大の堂下浩准教授が発表した調査結果は、驚くべきデータばかりだった。
　まず、法改正で消費者金融から借りられる額が年収の３分の１以下に抑えられたことにより、消費者金融利用者の借入残高は８４万円（０６年）から５０万円（１０年）に減少した。しかし、その代わり、親族や友人からの借り入れは５０万円（０６年）から９０万円（１０年）に拡大。ヤミ金融の利用者は推計で４２万人（０９年）が５８万人（１０年）まで増加している。
　最近は取り立てをしない“ソフトヤミ金”が主流。そのため、ヤミ金融に手を出して後悔した割合は６１．４％（０８年）から４６．０％（１０年）に減り、ヤミ金に恩義を感じている人までいる。公明党の遠山清彦衆院議員は、実際にヤミ金融業者に会って、ガク然としたという。
「そのヤミ金融業者は足を洗いたいが、顧客が４０人いて、『アンタがいなくなったら、借りるところがなくなる。やめないでくれ』『足を洗うなら、ヤミ金は違法行為なのでアンタを訴える』と逆に脅されるような状況です。３万円程度の小口の貸し出し中心で、年利は１５００％。それでも貸し倒れはほとんどないそうです」
　この問題に詳しく、勉強会の講師も務める、政策研究大学院大学客員教授の石川和男氏がこう言う。
「本来、多重債務問題は社会問題であり、カウンセリングや心のケアが必要なのです。それを金融政策でやろうとしたから失敗した。メディアも政治家も『消費者金融を叩け！』という異様な空気の中で、法改正をしてしまったのです。失敗は元に戻さなければいけない。今度は社会政策として再び法改正すべきです」
　結局、貸金業法が改正されて喜んでいるのは、債務整理や過払い金請求を手がける弁護士と司法書士だけ。彼らの大手消費者金融７社からの受取手数料累計額は、この４年で４０００億円超にまで膨らんでいる。こんな歪んだ法律は見直し必至だ。