リビア：イスラム法重視の国づくりに　評議会議長が言明

リビア北東部ベンガジで「全土解放宣言」し、軍幹部（右）と握手するアブドルジャリル国民評議会議長＝ロイター

　【テヘラン鵜塚健】リビアの反カダフィ派統治機構「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２３日夕（日本時間深夜）、北東部ベンガジで「全土解放」を正式に宣言し、国づくりの方向性に関して「シャリア（イスラム法）を基盤とする」と語った。今後正式に発足する新政権が、どこまで政治にイスラム色を反映するかが注目される。

　議長は、元最高指導者、カダフィ大佐が死亡したことについて、「今回の革命は、神のご加護によって達成された」と賛美した。イスラム法を重視した法体系を構築する意向を示し「イスラム法に矛盾する法律は無効とする」とした。イスラム教の理念を厳格に適用し、預金や貸し付けの利子がない「イスラム銀行」を開設することも明らかにした。

　旧カダフィ政権はイスラム原理主義組織を弾圧してきた。中東の民主化運動「アラブの春」で独裁政権を倒したエジプト、チュニジアでもイスラム系組織の政治への影響が強まる傾向にある。

　また、アブドルジャリル議長はこの日、集まった聴衆に向けて「すべての国民に対し、寛大さと和解を求めると同時に、憎しみやねたみを消すことを願う。それが革命の成功と未来のリビアを占う鍵だ」と語った。カダフィ派との戦闘に参加した軍人や市民の昇進、厚遇も約束した。

　議長は、反カダフィ派を支援した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟（２２カ国・機構）に感謝を述べた。