民間にも「身辺警戒員」配置へ

12月23日 7時51分

暴力団排除に取り組む民間企業などが襲撃される事件が相次いでいることを受けて、警察庁は、必要に応じて企業の関係者にも専属の「身辺警戒員」を配置して保護対策を強化することを決めました。

暴力団排除に取り組む企業や役員の自宅などが拳銃や手りゅう弾で襲撃される事件はことしに入って福岡県を中心に２７件相次いでいて、先月２６日には北九州市で建設会社の役員の男性が２人組の男に襲われ拳銃で殺害される事件も起きました。こうした深刻な事態を受けて、警察庁は関係者を保護するための指針を定めた要綱を改正し、必要に応じて民間企業の関係者にも専属の「身辺警戒員」を配置して保護対策を強化することになりました。身辺警戒員は要人の警護にあたる「ＳＰ」に対して、プロテクション・オフィサー、「ＰＯ（ピーオー）」と呼ばれ、警戒の際には「ＰＯ」と記したバッジを着用します。関係者１人に対し複数の警戒員を配置し、場合によっては政治家などのように２４時間体制で自宅や勤務先、それに移動中の警戒を行うということです。今後、各警察本部で身辺警戒員を選び、実戦的な訓練を行うということで、警察庁は取り締まりの強化と合わせて暴力団排除をさらに進めたいとしています。