５％減税条例が成立　名古屋市、来年度実施

　名古屋市の臨時市議会の本会議は２２日夜、開かれ、河村たかし市長が提案した市民税５％恒久減税条例案がチェック機能を強化した内容に修正され、減税日本、自民、公明、民主４会派による賛成多数で可決された。河村市長が最大公約としてきた恒久減税が当初の１０％から減税率を半減し、来年度から実施される。

　修正案は本会議に先立ち、財政福祉委員会で自民が提出した。午前中、他会派に打診したが、調整が難航。本会議の開会は予定の午後３時から７時間近く、ずれ込んだ。

　自民の修正案は市長案に盛り込まれていた施行「３年後」に財政状況や減税効果を検証するとの条項を「３年以内」へ変更。▽市長は年度ごとに次年度の財政見通しを作成し、減税継続への見解を付けて議会へ報告する▽将来世代に過度な負担を残さないよう持続可能な財政運営に努める▽財政調整基金の確保に努め、市民サービスの一層の充実を図る−との付帯決議も可決された。

　自民は来年度からの減税実施に一貫して反対してきたが、修正案作成を主導した自民市議団の横井利明団長は委員会での採決後、記者団に「条例案が（減税日本、公明の賛成で）可決の見通しとなり、反対するよりも積極的にチェックできる仕組みをつくる方が有意義と判断した」と述べた。

　議会内で自民と協調してきた民主に加え、減税日本も議会との融和を優先した河村市長が了承したため、自民案への賛成を決めた。市長案に賛意を表明していた公明も最終的に同調した。

　５％恒久減税条例は来年４月１日に施行される。全国の自治体で初めて、個人と法人の市民税がともに恒久減税される。河村市長は本会議後の記者会見で「（可決まで）１００年ぐらいかかった気がする。市民の皆さんに感謝したい」と喜びを語った。

（中日新聞）