東京電力　家庭向け値上げ申請へ　

　東京電力は二十二日、家庭や小規模な工場向け電気料金の値上げを早期に申請する方針を明らかにした。大規模工場やオフィスなど法人向け電気料金は来年四月から引き上げると発表した。東電が値上げ（燃料価格の変動を反映させる制度を除く）を実施するのは一九八〇年以来、三十二年ぶりとなる。

　東電は福島第一原発事故を受けて火力発電の比重を高めたため、燃料費負担増で恒常的な赤字体質に陥っている。この増加分を値上げで回収して収益構造を改善するのが狙いだが、税負担が増す家庭や、円高などに苦しむ企業から反発の声が上がるのは必至だ。

　同日、記者会見した東電の西沢俊夫社長は「現在の状況が続けば経営が成り立たなくなり、燃料調達に支障をきたして、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない」と値上げの理由を説明した。家庭向けは政府の認可が必要な「規制部門」で、申請時期について西沢社長は、来春に策定する「総合特別事業計画」の進ちょくなどを見ながら「早ければ早いほどいい」と述べた。

　値上げ幅は、家庭向けは１０％程度とみられる。法人向けは２０％前後を軸に検討する。法人向けの値上げの対象は大中規模の工場や中小ビル、スーパーなど約二十四万件にのぼる。小規模な工場やコンビニなどは契約電力が五十キロワット未満で、家庭と同じ規制部門となる。五十キロワット以上の法人向け電力料金は自由化されており、電力会社と事業者間の交渉で決定される。

　東電は、原発代替の火力発電は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格上昇もあり、前年度に比べた燃料費の増加は八千億円超にのぼって、本業でも赤字が定着しつつある。

　今後は福島第一原発の廃炉費用がかさみ、債務超過に陥る危険性が高まっている。そのため政府は東電に一兆円規模で資本注入して実質国有化することを検討しているが、同時に本業の収益構造を改善するため、燃料費増加分を値上げでカバーすることにした。

　東電の電気事業における営業利益の内訳は法人向けは一割で、大半が家庭向けの「規制部門」で占めている。

（東京新聞）