新たな不法滞在対策 来年７月実施

12月20日 15時31分

外国人の不法滞在や不法就労を防ぐため、日本に滞在する外国人に、在留資格や在留期間などの情報が入力されたＩＣチップのついたカードを交付し、携帯を義務づける、新たな制度が、来年７月から始まることになりました。

現在の外国人登録制度は、市区町村が、外国人の名前や生年月日、住所などの届け出を受けて、証明書を発行していますが、不法滞在や不法就労の外国人にも証明書が交付されるなど、対策としては不十分な面がありました。このため、法務省は、外国人に関する情報を国に一元化し、３か月を超えて日本に滞在する外国人に、在留資格や在留期間などの情報が入力されたＩＣチップのついた「在留カード」を交付し、携帯を義務づける、新たな制度を導入することにしていました。そして、２０日の閣議で、来年１月１３日から、全国の地方入国管理局や支局、出張所でカードの申請を受け付けたうえで、７月９日から新たな制度を始めることを決めました。一方、在日韓国人などの「特別永住者」には、「在留カード」とは異なる「特別永住者証明書」が交付されることになり、証明書の携帯も義務づけられません。