関西

　大阪市の橋下徹市長は１９日午後、上京し、国会内で民主党の前原誠司政調会長と会談した。橋下市長が「大阪都構想」の実現に理解を求めたのに対し、前原氏は党内に大都市制度に関するワーキングチーム（ＷＴ）を２０日に発足させ、都構想を検討する考えを明かした。橋下市長はこの会談で、与野党幹部との協議をスタート。２０、２１日も各党などで面談し、都構想実現に必要な法整備について協力を要請する方針だ。

　会談は約２０分間、冒頭を除いて非公開で行われた。両氏によると、橋下市長が「大阪市は基礎自治体としては大きすぎる」と都構想の必要性を説明し、前原氏も「民意を重く受け止めなければならない」として都構想を具体的に検討する方針を示したという。

　会談後、橋下市長は報道陣に対し「（ＷＴ発足は）心強い。都構想に抱いている疑問、課題についてきちっと説明しながら、大都市制度を作れればいい」と述べ、前原氏は「広域行政についてはそれほど考え方は違わない。真の地方分権を確立するために連携が取れれば」と語った。両氏は１９日夜、東京都内のホテルでも会食した。

　都構想を巡っては、自民、公明の両党もプロジェクトチームを設立。みんなの党が地方自治法改正案の素案をまとめている。橋下市長は２０日も、民主党の輿石東幹事長や小沢一郎・元代表、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表、みんなの党の渡辺喜美代表らと面談する予定だ。【林由紀子、津久井達】