19日の就任当日に上京した大阪市の橋下徹市長は20日、大阪府の松井一郎知事とともに与野党6党の幹部にあいさつ回りを行い、「大阪都構想」への協力を要請した。11月の大阪ダブル選(府知事・市長選)で橋下氏率いる大阪維新の会に府連レベルで対抗した民主、自民両党も歓待。与野党がこぞって都構想に協力する姿勢を示した。橋下氏は次期衆院選をにらんで「橋下人気」にすり寄る与野党を利用し、都構想の実現へ一歩踏み出した。
政権与党の民主党は20日、輿石東幹事長、平野博文国対委員長、仙谷由人政調会長代行、小沢一郎元代表がそれぞれ個別に橋下氏と会談した。輿石氏は「民主党も地域主権を言ってきた」と橋下氏の主張と違いがないことを強調。党の大阪府連代表としてダブル選で橋下氏と戦った平野氏も「都構想について議論していきたい」と協力姿勢に転じた。
橋下氏が上京した19日には、同党の前原誠司政調会長が真っ先に会談。前原氏は都構想を検討する「大都市制度等ワーキングチーム(WT)」の創設を表明し、逢坂誠二元北海道ニセコ町長を座長として20日設置された。
野党も対抗意識を隠さない。自民党は谷垣禎一総裁が党本部で会談に応じ、都構想の実現に必要となる地方自治法改正案について「年内にも法案の骨子を取りまとめていく」との方針を明言した。
自民党は9日に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・菅義偉元総務相)を設置しており、会談に同席した大阪府選出の西野陽衆院議員は「他党はこれから検討すると言っているが、我が党はもう既に取り組んでいる」と強調。ダブル選では自主投票で中立の立場をとった公明党も山口那津男代表が橋下氏に「基本的に賛同しながらバックアップしたい」と語った。
ダブル選の前から都構想支持を鮮明にしてきたのがみんなの党だ。渡辺喜美代表が橋下氏と会談し、同党が作成した地方自治法改正案の要綱を示し、来年の通常国会に提出する方針を伝えた。渡辺氏は「維新の会との合作みたいなもの。この法案(の成立)を民主、自民、公明党などにも働きかけたい」と他党に先駆けた「蜜月」をアピールした。
与党の立場で橋下氏に秋波を送ってきたのが民主党の小沢元代表と国民新党の亀井静香代表。ともに「消費増税反対」で野田政権に揺さぶりをかけており、次期衆院選で政権とたもとを分かって維新の会と連携する可能性もちらつかせる。【吉永康朗、高橋恵子】
「非常に有意義な一日。政権の中枢を担っている方々に意義を説明させてもらい、エールをいただいた」
与野党幹部へのあいさつ回りを終えた大阪市の橋下徹市長は20日夕、東京都内で記者団に満足そうに語った。会談した各党幹部が「大阪都構想」に協力する姿勢を示したとはいえ、実現への具体的な道筋はなお不透明。橋下氏はみんなの党が示した地方自治法改正案の要綱を「重要なメルクマール(指標)」と高く評価したうえで、反対する政党には「(次期衆院選で対立)候補を擁立できるよう準備だけは整える」と脅しも忘れなかった。
19日の就任直後に設定した各党へのあいさつ回りは周到に準備したものだった。橋下氏は今月2日、市幹部にアポイントを取るよう指示。みんなの党の改正案も橋下氏とメールで連絡を取り合って作成された。大阪に限らず全国を対象に都制移行を可能とし、具体的なプラン作成は地方に委ねる基本理念は橋下氏の主張だ。
橋下氏はこれを突破口とし、民主、自民、公明3党にそれぞれ改正案を作成するか、みんなの党案の修正協議に応じるかを迫る構え。「地方に設計図の作成を任せるのを全否定するなら、地方分権そのものに反対ということ。修正協議なら見守る」と記者団に語り、各党に検討を促した。
橋下氏は都構想に対する各党の姿勢を見極める期限を「年内」と公言している。協力が得られないと判断した政党に対しては、次期衆院選の近畿圏の小選挙区に対立候補を擁立する方針。橋下氏がこれだけ急ぐのは「(大阪ダブル選で圧勝した勢いがある)今は各党から引く手あまた。都構想にあれだけ話を聞きたいと言ってくれるチャンスってそうはない」(維新の会幹部)との認識からだ。
次期衆院選を控えた各党の協力を得て改正案を成立させるなら、来年の通常国会が最大の好機。そこに目標を定め、今は「全方位外交」で突き進む構えだ。【小林慎】
毎日新聞 2011年12月21日 大阪朝刊