東電 家庭向け２割値上げ打診

12月22日 16時18分

東京電力が、家庭向けの電気料金を来年度中に２０％値上げしたいという意向を、政府が出資する原子力損害賠償支援機構に伝えたことが明らかになりました。これに対し、政府は、仮に値上げを認可するとしても、一段の経営合理化などを徹底させることで、値上げ幅を大幅に圧縮させる方針です。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で原発の再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料費が大幅に増加していることなどで経営が著しく悪化しています。このため、利用者との交渉で料金を決められる契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金を来年４月以降、値上げすると発表しました。また、値上げには国の認可が必要となる家庭向けなどについても、できるだけ早い時期に国に値上げを申請したいという方針も打ち出しました。このうち家庭向けなどの電気料金について、東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構に対し、来年度中に２０％値上げしたいという意向を伝えたことが明らかになりました。東京電力は、この方針を来年春に機構と共にまとめる総合特別事業計画に盛り込み、経営再建の柱にしたい考えです。これに対し、政府は、仮に値上げを認可するとしても、東京電力に一段の経営合理化などを徹底させることで、値上げ幅を大幅に圧縮させる方針です。ただ、電気料金の値上げそのものに対する反対意見が根強いうえ、電気料金を算定する制度の問題点を指摘する声もあるため、東京電力の料金値上げを巡る関係者の協議は難航することが予想されます。