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　国連総会は１９日、「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を採択した。

　同条約に反する不当な扱いを受けた時、子供自身が、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に国への不満を申し立てられる制度。虐待を受けた障害児の証言の証拠採用や、親が強制送還された外国人児童の保護などを巡り、国の判断の妥当性を問うことが可能になる。国連は審査のうえ当該国に勧告できるが、法的拘束力はない。

　民主党が個人通報制度の実現をマニフェストにうたっており、日本も欧州など約５０カ国と共同提案していた。批准して初めて通報が可能になるが、外務省人権人道課は「批准するかは未定」という。【鈴木敦子】