経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ等について
- 第三者委員会最終報告書を踏まえた取組みの報告について（平成23年12月22日）
- 信頼回復に向けた取組状況について（平成23年11月）
- 第三者委員会の元委員の方からの回答書の受領について（平成23年11月24日）
- 第三者委員会報告書に関しての疑問点について
- 公開質問状に対する回答について
- 経済産業省へ報告をした再発防止に向けた取り組み（平成23年７月14日）
- 事実関係について
- 当社見解等について
- 関連プレスリリース
第三者委員会最終報告書を踏まえた取組みの報告について（平成23年12月22日）
当社は、本日、経済産業省主催の佐賀県民説明番組への賛成投稿呼びかけの問題に関する取組みについて、国へ報告しましたので、お知らせします。
平成23年12月22日
経済産業大臣
枝野幸男殿
枝野幸男殿
| 九州電力株式会社 代表取締役社長 眞部 利應 |
第三者委員会最終報告書を踏まえた取組みについて
弊社は、９月30日に提出いただいた別添の第三者委員会最終報告書を真摯に受け止め、再発防止、信頼回復に向けた取組みを進めてまいります。
具体的な取組みの内容については10月14日に別紙のとおり報告したところでありますが、その後新たに下記の方策について、実施することとしました。
なお、今後の取組み状況についても、適宜、ご報告申し上げます。
記
- 原子力発電本部と火力発電本部の統合（平成24年７月目途）
- 各支社への原子力広報・防災連絡員の配置（平成24年２月以降順次実施）
以上
| （別添１）第三者委員会最終報告書（280KB） | |
| （別添２）調査報告書（赤松弁護士）（580KB） | |
| （別添３）調査報告書（西村あさひ法律事務所）（4,666KB） |
| （注） | 10月14日に提出した弊社最終報告書は、第三者委員会報告書に基づき作成したものですが、第三者委員会報告書の一部のみを引用したとの指摘を受けたことから、今回、再発防止、信頼回復への取組みについて、現在の進捗状況も含めて報告するものです。 |
| （別紙）具体的な取組みの内容について | （240KB） |
信頼回復に向けた取組状況について（平成23年11月）
第三者委員会から頂いた提言等を踏まえ、以下のような再発防止策を実施し、信頼回復に向けて取組みを進めてまいります。
なお、取組みを進めるにあたり、７月末に設置した「信頼回復推進本部」の下に、「企業活動透明化分科会」「組織・人材分科会」「コンプライアンス体制強化分科会」の３つの分科会を新たに設置し、具体的内容を検討のうえ、準備が整ったものから速やかに実施してまいります。
■ 第三者委員会からの提言等を踏まえた再発防止策
| 第三者委員会からの提言・要望 | 当社における主な取組み内容 | |
|---|---|---|
|
企業活動の透明化等に関する当社方針の説明 | 「企業活動の透明性を確保し自治体との健全な関係を構築する」という方針を「九州電力グループ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」等に織り込み、社内に周知徹底 |
| 経営トップ層による当社方針の説明 （ステークホルダーとの対話の実施） |
||
| 幅広いお客さまとの新たな対話活動の場の設置 | ||
|
原子力部門の一層の透明性確保 | 経営管理本部への原子力部門の業務運営状況を点検・助言するチームの設置 |
| 発電業務に関する本部のあり方検討 | ||
| 原子力部門と他部門との人事交流 | ||
| 原子力に付随する関連業務に関する社内役割分担の再整理 | ||
| 経営幹部のマネジメント能力強化 | 他部門での業務経験やグループ会社での要職経験を積ませる異動・配置 | |
| 経営幹部層を対象とした研修の検討 | ||
| 組織風土悪化防止 | 部門間、機関間のコミュニケーション強化に向けた対話の場の設置 | |
| 上司部下のコミュニケーション活性化や管理職のマネジメント能力向上に向けた研修の充実・強化 | ||
| 従業員満足度調査の内容の改善・充実及び組織風土調査の定期的実施 | ||
|
コンプライアンス推進体制の再構築 | コンプライアンス所管部門の一元化 |
| コンプライアンス委員会の位置付け、機能、開催頻度等の再整理 | ||
| 全支社へのコンプライアンス担当職位の設置 | ||
| 危機管理体制の再構築 | ||
| 社外役員と経営トップとの定期的な意見交換会 | ||
また、経営トップと社員との対話活動や、経営トップ層を含めた全社員、協力会社等に対するコンプライアンス研修など、第三者委員会からの提言・要望以外の再発防止策についても着実に実施をしております。
■ 既に取組みを進めている再発防止策
| 取組み内容 | 実施状況 | 実施日(目途) |
|---|---|---|
| （１）全社員に対する「社長メッセージ」の発信 | 実施済 | 平成23年７月27日 |
| （２）・経営トップと社員の対話活動 ・各職場における対話・面談等の充実 |
実施済 (実施予定) |
平成23年８～11月 平成24年２～４月 |
| （３） 経営トップ層に対するコンプライアンス研修の実施 | 実施済 | 平成23年８月９日 |
| （４） 全社員、協力会社に対するコンプライアンス教育・研修 | 実施中 | 平成23年８月～平成24年２月 |
| （５） 原子力部門等に対するコンプライアンス研修の実施 | 実施中 | 平成23年11月～平成24年１月 |
| （６）原子力部門と他部門との人事交流の活発化 | (実施予定) | 平成24年７月 |
| （７） 原子力関係協力会社４社におけるコンプライアンス活動の強化 | 実施済 | 平成23年８～９月 |
| （８）「コンプライアンス相談窓口」の更なる周知・活用 | 実施済 | 平成23年８～11月 |
| （９）ＩＴ時代に生じる大がかりな不祥事に対するリスク管理の強化 | 実施済 | 平成23年８～９月 |
第三者委員会の元委員の方からの回答書の受領について（平成23年11月24日）
当社はこのたび、メール投稿問題に関する第三者委員会の報告書の中で当社が疑問に思う点につきまして、元委員の皆さまに具体的にご解明いただきますようお願いしていましたが、以下の通り回答をいただきましたのでお知らせいたします。
ご回答いただきました内容につきましては、今後詳細に検討させていただきたいと考えています。
なお、ご回答いただいた内容の中で、委員会の議事に関する部分については、公開に関し元委員全員の了解をいただいていませんので、非公開とさせていただいています。
また、岡本元委員からは非公開を条件に回答をいただいています。
当社は引き続き、第三者委員会最終報告書でご提案いただいた内容を踏まえ、信頼回復に向けまして全社あげて取組みを進めてまいります。
| 添付ファイル | 第三者委員会の元委員の方からの回答書表書 | （15KB） | |
| 第三者委員会の元委員の方からの回答書 | （56KB） |
第三者委員会報告書に関しての疑問点について
平成23年11月16日、当社は、第三者委員会報告書に関しての疑問点について、第三者委員会の元委員である名城大学教授・弁護士 郷原信郎様、九州大学大学院法学研究院教授 阿部道明様、東洋英和女学院大学人間科学部教授 岡本浩一様、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事 古谷由紀子様の４名へ、別添のとおり送付させていただきましたので、お知らせします。
| 第三者委員会報告書に関しての疑問点について（依頼文） | （97KB） | |
| 第三者委員会報告書に関しての疑問点（詳細内容） | （237KB） |
なお、本日送付した疑問点の骨子は下記のとおりです。（当社ホームページのみ）
記
１ ６月21日の佐賀県知事との面談に関して、知事から当社に対して賛成投稿要請があったかのごとく論理立てが行われているが、その根拠については以下の点から疑問である。
| (１) | 知事は６月26日の県民説明番組での当社に対する賛成投稿要請については、議会答弁、記者会見で明確に否定。 赤松弁護士調査チームにも「私が申し上げた趣旨と社内メモに書かれている内容とが大きく異なっている」と回答。 また、面談メモを作った当社C支店長の供述も同様。 当事者間の意識は、当社に対する賛成投稿要請がなかったことで共通している。 |
| (２) | 郷原氏は７月30日の記者会見、および８月１日の本人のメールマガジンで、「C支店長の現時点での供述は信用できる。メモの内容は不正確であった」という趣旨を述べており、知事が当社に対して賛成投稿要請した事実がないことを一旦は公表。 |
| (３) | 阿部氏は、最近のインタビューにおいて「われわれの認定としては、古川知事がそういう意図で『やらせ』を命じたということまでは読み取れない」と述べており、第三者委員会報告書と見解の相違がある。 |
| (４) | 「知事がシナリオを描き」「知事側は意向を示し九州電力が動く構図」としているが、この点は赤松報告書にも記載されておらず、具体的な根拠に基づいていない。 |
| など。 |
２ ６月26日の説明番組に関して、知事から当社に対して賛成投稿要請があったかのごとく論理立てが行われている根拠の１つとして、面談メモの括弧内「６月２日（５月17日のこと）の県執行部に対する保安院説明時と同じ対応をお願いしたい」にあるとしているが、以下の点から、保安院説明会時には賛成投稿要請があったとは考えられず、論理立てに無理があると考える。
| (１) | 「５月17日に佐賀県側から要請があった」としているが、当社の誰もが社外の誰からも要請の電話を受けていないこと。 |
| (２) | C支店長は５月17日の説明会は賛成投稿を出すようなものとは認識していなかったこと、また、６月21日時点においては、投稿があった事実も知らなかったこと。 |
| (３) | 前日に佐賀県から情報を受けたC支店長が、佐賀支店において賛成投稿指示を出していないこと、また、佐賀支店において実際に賛成投稿がなかったこと。 |
３ 平成17年のプルサーマル討論会において、知事が賛成世論にこだわり、当社がその意向を受けて「仕込み質問」を行ったとの認定については、以下の点から疑問である。
| (１) | 同討論会の主催者である佐賀県においては、同討論会は論点整理の参考にするという位置付けであり、その賛成割合等によって事前了解の判断を行うというものではなかった。 |
| (２) | 知事が「『仕込み質問』であることに全く気づかなかったとは考えにくい」など、社外の第三者の名誉に関わることについて、具体的な根拠に基づかない憶測が多く見られる。 |
公開質問状に対する回答について
平成23年11月14日、当社は、名城大学教授・弁護士 郷原信郎様、九州大学大学院法学研究院教授 阿部道明様、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事 古谷由紀子様からいただいておりました公開質問状（平成23年11月９日受領）に対しまして、次のとおり回答をしましたのでお知らせします。
１ 公開質問状（概要）
第三者委員会として、取りまとめた報告書の内容に関して、公開の場において、或いはそれに近い形で、「無実の人に濡れ衣を着せるもの」などと重ねて発言されていることは、第三者委員会の委員長及び委員として同報告書を作成した我々の名誉を著しく棄損する行為であり、到底容認できないものである。
上記発言の「無実の人に濡れ衣を着せる」というのは、第三者委員会報告書のどの部分のことなのか、それはいかなる根拠に基づいて言われているのかについて回答してほしい。
２ 公開質問状への回答
当職としては、第三者委員会報告書の内容については、基本的に受け入れて当社の最終報告書を取りまとめましたが、特に次の点について疑問を持っています。
すなわち、知事及び当日面談した当社の３名全員が否定しているにもかかわらず、調査チームの調査報告書では「同知事が懇談の場で面談メモの記載と同様ないしは同趣旨の発言を行ったことは否定し難い」と結論付け、更に、第三者委員会報告書においては「同知事の発言が同メモの記載と同様であることは疑う余地がない」と断定されています。このように、知事から当社に対して賛成投稿の要請があったかのごとく論理立てが行われていると見受けられます。
当職としましては、一県の知事という要職にある方の名誉に関わる重大な問題であることから、慎重に取り扱うことが必要であることを考慮して、判明している事実のみに基づき、当社の報告書を取りまとめました。
なお、私は個人としてではなく、九州電力株式会社の社長として行動・発言してきております。以降、個人としてのご質問にはお答えしかねます。
また、法律家の見解を聞きましたが、「本件事案において、名誉毀損が成立する余地はない」との回答を得ております。
| 添付ファイル | 公開質問状への回答 | （84KB） |
経済産業省へ報告をした再発防止に向けた取り組み（平成23年７月14日）
今回の一連の行動は、関わった副社長以下当社従業員等における、事の重大性の認識不足や、社会の常識や倫理観の欠如、アンフェアな行動を抑制するコンプライアンス意識の希薄さが主な原因と考えられます。
本件により当社の企業としても信頼は失墜してしまいましたが、今後、地域社会との信頼関係を再構築するため、早急に、以下の再発防止策に取組み、コンプライアンスの本質や重要性に関する意識の徹底を図り、経営層をはじめ、全社員一丸となって、信頼回復に努めてまいります。
再発防止策
| 具体的な再発防止策 | |
|---|---|
|
（１）全社員に対する「社長メッセージ（事実関係と原因、再発防止策）」の発信 （２）経営トップと社員の対話活動や各職場における対話・面談等の充実 （３）経営トップ層を含めた経営幹部に対するコンプライアンス研修（講演会等）の実施 （４）全社員、協力会社に対するコンプライアンス教育・研修（今回事案等の水平展開） （５）原子力部門等に対するコンプライアンス研修の実施 |
（６）原子力部門と他部門との人事交流の活発化 （７）原子力関係協力会社４社におけるコンプライアンス活動の強化 （８）内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」の更なる周知・活用 （９）IT時代に生じる大がかりな不祥事に対するリスク管理の強化 （10）社長及びその他の取締役、並びに関係者の厳正な処分 |
また、社外有識者で構成する「第三者委員会」により、今回のアンフェアな行動の分析や再発防止策の深掘りをおこなうとともに、社長を本部長とする「信頼回復推進本部」にて、深掘りされた再発防止策や地域社会との信頼回復に関する施策を推進してまいります。
なお、今回の事象及び再発防止策、「第三者委員会」の活動成果等については、社外委員会等（元裁判官、福岡市人事委員会委員長、弁護士、労働組合代表等）で構成される「コンプライアンス委員会」にて全体の評価をおこなう予定です。（本件に関するコンプライアンス委員会の委員長は社外委員とします。）
信頼回復推進本部の設置
当社は経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿要請に係わる再発防止及び信頼回復に向けた取組みを推進する組織として、７月27日、社長を本部長とする「信頼回復推進本部」を設置しました。
この推進本部が中心となり、「第三者委員会」で検討された再発防止策や、地域社会との信頼回復に向けた施策（活動）に取り組んでいきます。
〔主な役割〕
- 社内及び「第三者委員会」で検討された再発防止策の確実な実施促進と実施状況のフォロー
- ステークホルダーへの再発防止の取組み説明など信頼回復に向けた施策（活動）の検討・促進
- コンプライアンス委員会への取組み状況報告及び同委員会による審議結果の取組みへの反映
〔体制〕
- 本部長：社長
- 副本部長：全副社長
- 委員：全本部長
- 事務局：地域共生本部
〔各組織の関係イメージ〕
第三者委員会関係の設置
今回の事象に係る再発防止策の一環として、事実関係調査及び信頼回復に向けての原因分析並びに再発防止策の深掘りを行うことを目的として、平成23年７月27日、郷原信郎氏（名城大学教授、弁護士）を委員長とした４名の委員（社外有識者）で構成される第三者委員会を設置しました。
〔委員〕
| 氏名 | 現職 | |
|---|---|---|
| 委員長 | 郷原 信郎 | 名城大学教授（コンプライアンス研究センター長）弁護士 |
| 委員 | 阿部 道明 | 九州大学 大学院 法学研究院教授 |
| 岡本 浩一 | 東洋英和女学院大学人間科学部教授（社会学博士） | |
| 古谷 由紀子 | 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事 |
〔関連資料〕
| ９月30日 | 第三者委員会 最終報告書（280KB） | ||
| 第三者委員会 調査報告書（県民説明番組他）（580KB） | |||
| 第三者委員会 調査報告書（プルサーマル計画、川内３号増設）（4,666KB） | |||
| ９月８日 | 第三者委員会中間報告書（43KB） |
事実関係について
事実関係の概要
平成23年６月26日に開催された経済産業省主催の「玄海原子力発電所 緊急安全対策 県民説明番組」において、当社社員が協力会社社員等へ、発電再開に賛成する意見投稿を要請する事象が発生しました。
また、その後の調査で、国主催で開催された「プルサーマルシンポジウム」（平成17年佐賀県玄海町）及び川内原子力３号機の設置に係る第１次公開ヒアリング」（平成22年鹿児島県薩摩川内市）において、当社社員や協力会社社員等に対し、参加及び自主的な発言の呼びかけをおこなっていたことが判明しました。
〔関連資料〕
当社見解等について
- ９月９日 第三者委員会の中間報告（９月８日）に関する当社見解について（追加）
- ９月８日 第三者委員会からの中間報告の受領について
- ７月６日 国主催の県民説明会番組への意見投稿呼びかけに関する社長コメント