話題

　古賀誠・元自民党幹事長や自民党の中村博彦参院議員（比例代表）の後援会など少なくとも七つの政治団体が昨年、政治資金パーティーを開いた際、会場の収容人員を大幅に上回るパーティー券を販売していたことが２０１０年分の政治資金収支報告書で分かった。購入者が欠席するのを承知で販売した政治団体もあった。政治資金規正法では、パーティー券の購入は飲食などの対価とされており、識者は「実質的な献金だ」と批判している。

　古賀氏の政治団体は昨年５月に福岡市博多区のホテル（収容人員約１０００人）と同年１０月には東京都千代田区のホテル（同約１５００人）で政治資金パーティーを開催。１枚２万円の券を収容人員の３倍以上の計９３０９人に販売していた。事務所は「（券を買った人が）どれだけ出席するかは都合次第ではないか」とコメントする。中村氏は昨年の参院選前の３月、千代田区のホテル（同約２０００人）で開き、７３０９人に券を販売。事務所は「結果として収支報告書記載の額、数を購入していただいた」。また、自民党の伊吹文明元幹事長の派閥（志帥会）は同年５月に同区のホテル（同約２５００人）で開いたパーティーで１枚２万円の券を３４２０人に売っていた。志帥会の事務所は「地方で買ってくれた人は、東京まではなかなか来ない」と欠席者への販売が織り込み済みと認めている。国会議員秘書の一人は「パーティーは事務所の収入不足を補うために企画するので、収容力に関係なく販売することはある。３倍、５倍は驚かない」と実態を明かす。

　政治資金規正法では、パーティー券の購入は会場での飲食や講演の「対価」の支払いと位置づけられ、献金と区別される。政治家の後援会や派閥に献金できない企業・団体もパーティー券なら買える。また、献金は年間５万円超で収支報告書の公開対象になるが、券は１回２０万円超を買わないと公開されない。表向き献金していない企業が１回２０万円以下の券を買えば、非公開のまま資金提供できることになる。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「欠席が分かっている企業や人に売るなら政治献金を受けるのと実質的に同じ。券販売を通じた癒着があってもチェックできなくなる」と批判する。【青島顕、林田雅浩】

　◆収容人員を購入者数が上回った主な政治資金パーティー関係政治家・団体

　　　　　　　　　　　　売り上げ　　　　購入者数　　収容人員

中村博彦参院議員　　１億３０１０万円　７３０９人　約２０００人

国民新党　　　　　　　１億４７３万円　５２３７人　約１５００人

古賀誠衆院議員　　　　１億１４７万円　５０７３人　約１０００人

同　　　　　　　　　　　８４７４万円　４２３６人　約１５００人

自民党町村派　　　　　　８９６８万円　２９８４人　約２０００人

亀井静香国民新党代表　　８０１６万円　４００８人　約１５００人

自民党伊吹派　　　　　　７５９６万円　３４２０人　約２５００人

鈴木宗男衆院議員（当時）６８５５万円　２５００人　約１０００人

※昨年開催した売り上げ５０００万円以上の判明分。収容人員は会場側の話など