来年のリスクは北朝鮮より欧州＝韓国の大手２０企業
【ソウル聯合ニュース】韓国の大手企業２０社は、北朝鮮の体制交代を来年の経営上のリスクに挙げていないことが分かった。欧州の債務問題がはるかに深刻だと考えている。ただ、北朝鮮リスクによる為替レートの急変には神経をとがらせる。
サムスン電子の関係者は、金正日（キム・ジョンイル）総書記死去による北朝鮮情勢の変化が来年の経営計画の優先事項にならないとした。それよりも、債務問題で欧州の景気が下ぶれすることを懸念する。
現代自動車の関係者も「北朝鮮問題が企業に直接的な影響を与えるとは思わない」とし、来年の経営計画を立てる上で欧州問題を最も重視しているとした。
このように多くの企業が欧州の景気悪化を懸念している。造船世界大手、現代重工業の関係者は「輸出の９０％を占める欧州の動向を注意深く見守っている」と話す。新韓金融持ち株の関係者も「北朝鮮より欧州が大きな負担になる」と心配する。
ただ企業は、北朝鮮問題で為替レートが急変することについては心配している。金総書記の死去が発表された１９日は１ドル＝１２００ウォン近くまでウォン安が進んだ。ウォン安は輸出には有利だが、原材料調達のコストがかさむほか、国内物価の上昇につながり消費低下を招くからだ。
ＬＧ電子とポスコの関係者は「為替レートの変動を注意深く見ている」と口をそろえる。
一方、大手企業は来年、総選挙（４月）と大統領選挙（１２月）があるため、政党が大企業を敵視する公約を掲げたり、政府が無分別な財政出動をすることに警戒感を持っている。